文字サイズ

株主総会

IR情報IR情報

第41回定時株主総会

日程

2017年6月28日(水) 午前10時より

場所

東京都千代田区霞が関3丁目3番2号
新霞が関ビル LB階 「灘尾ホール」

配布資料
株主総会決議ご通知
質疑応答要旨
Q1 コンプライアンス態勢について
A1 従業員のみならず役員に対しても関連する規程の周知やコンプライアンス研修を実施しております。引き続きコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
Q2 韓国事業を行う上での政権交代などのカントリーリスクについて
A2 韓国に限らず海外事業を展開する上で、カントリーリスク対策は必須と考えており、リスクに対応した資源配分を検討しております。韓国に関してもカントリーリスクはあると考えておりますが、今のところ事業自体に支障はきたしておりません。
Q3 最終利益2期連続、経常利益3期連続の赤字に対する取締役の責任について
A3 投資先の株価下落が当社連結業績に影響した結果、前期は赤字となりました。ただ、当該会社の業績は順調で、事業のファンダメンタルは良いと認識しております。取締役の責任につきましては、今後、業績回復を図ることで責任を果たしていく所存です。
Q4 新任取締役の役割と担当について
A4 金融機関における豊富な知識・経験を生かし、財務部門のトップとしてグループ全体の財務戦略、資金調達等を担当していきます。
Q5 韓国貯蓄銀行の日本への進出について
A5 韓国の法律上、支店を出すなどで海外へ進出することは、現時点では難しいと認識しておりますが、韓国事業で培ったノウハウを各国のグループ企業で活かしていきたいと考えております。
Q6 風評等への対策について
A6 取材等に対して真摯に対応するとともに、当社に対する誤った記事・情報については名誉毀損の訴えを含め、毅然とした態度で対応していきたいと考えております。
Q7 整理回収機構保有株式について
A7 当社としては2017年3月期末時点で同社は当社の株主ではなくなったと認識しております。
Q8 社外取締役の役割について
A8 各人の弁護士としての専門的知識、警察庁や金融機関での豊富なご経験・ご見識から取締役会において事業内容の報告や議案に対して積極的に質問・発言をいただき、事業遂行上の問題点などに対し厳しく指摘をいただいております。
客観的な立場での提言により、取締役会の運営に有用な助言をいただいているものと考えております。
Q9 IFRS適用について
A9 2017年5月12日に開示しておりますが、当進行年度の第1四半期である2017年6月期より適用することとしております。
Q10 IFRS適用を踏まえた今後のIRの対応について
A10 ライツ・オファリング実施以降、国内市場から海外に軸足を移しながら金融事業を構築しております。2017年3月期業績に関しては投資先の株価下落の影響等もありましたが、当進行期はIFRS適用によりのれん償却などの計上がなくなることで、本業による成果で株主様にお答えしていく所存でございます。
また、IFRS初適用となる2018年3月期第1四半期決算の発表以降は、より一層IRの強化を致します。海外ロードショーや日経IRフェアへの参加も計画しており、出来るIRは全てやるという方針で邁進していく所存です。
株主総会招集通知
法令及び定款に基づくインターネット開示事項

過去の株主総会

第40回定時株主総会(2016年6月29日)

配布資料
株主総会決議ご通知
質疑応答要旨
Q1 株主・投資家向け説明会の実施について
A1 ここ2年位は機関投資家向けを中心に説明会を開催しておりましたが、今期は個人投資家向けにも力を入れて説明会を実施する計画でございます。
Q2 今後のM&Aについて
A2 当社には、これまで積み重ねた経験がございます。買収案件が今すぐにあるかどうかは別にして、過去の経験や失敗例等も踏まえ、色々な要素を充分に吟味したうえで決定いたします。
Q3 Group Leaseとの関係について
A3 昨年GLが発行する転換社債30百万米ドルを引受け、それについては株式に転換済でございます。今回さらに転換社債130百万米ドルの引受けも実施いたしますが、当社としては、GLとの合弁会社による共同事業の拡大を通じて、両社がともに利益をあげていくことが重要と考えております。
Q4 優成監査法人の選定理由について
A4 今後の会社のグローバル展開を見据え、当社の業種・事業規模に適合した監査対応、監査費用の相当性、優成監査法人の規模及び海外における実績状況等を総合的に勘案して決定しております。
Q5 業績予想との乖離について
A5 第3Q時点では、通期決算においてIFRS基準を適用する前提でおりましたが、期末時点では日本基準による決算となったため、会計基準の違いにより、業績予想との乖離が発生しております。
Q6 会計基準について
A6 なるべく早期にIFRSに移行したいと考えておりますが、実際のIFRS適用時期等については新たな会計監査人との協議も踏まえ、慎重に判断してまいります。
Q7 一部指定申請の検討状況について
A7 先般開示しておりますとおり、当社は、一部指定の申請に向けた検討を開始致しました。
当社としては、今期中をメドとして一部指定の申請を実施したいと考えております。
株主総会招集通知
法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第39回定時株主総会(2015年6月26日)

配布資料
株主総会決議ご通知
質疑応答要旨
Q1 自己株式取得について
A1 取得する自己株式については、株主価値の最大化を念頭に置いて対応を検討してまいります。実施時期については、今後、適切な時期を見て実施する予定でございます。
Q2 介護事業での人材育成について
A2 講習会の開催等により従業員教育を徹底しております。また、介護関連資格の教育機関の運営事業等を通じて、人材の確保や質の向上を図っていきたいと考えております。
Q3 モーリシャスでの訴訟に関する報道について
A3 報道されている裁判につきましては、モーリシャスの裁判所より当社へ訴状等が送付されておらず、当社としては特段の情報を有しているわけではありませんが、こうした訴訟に詳しい弁護士事務所等と協議しているところでは、当社に影響があるものとは理解しておりません。
Q4 海外事業を進めるうえでの人材育成について
A4 経験を有する外部人材を有効に活用しつつ、社内人材を海外へ派遣して育成を図っております。
Q5 常勤取締役退任の理由について
A5 退任した取締役については、グループ内で引き続き重要な役割を担っております。また、今年度から当社は執行役員制度を導入しておりますが、経営と執行の分離、また社外役員の受け入れ等との関係での前向きな人事であると考えております。
Q6 ライツオファリングについて
A6 当時の株価を鑑みて、行使価額は妥当な水準だと判断いたしました。調達した資金でどのように企業価値を高めていくかが重要と考えており、当社においては、調達した資金で企業価値を高めることに貢献しているものと考えております。
Q7 国内金融事業における不動産担保ローンの今後の取扱方針について
A7 保証事業も含め、当社の不動産担保ローン関連事業については、不動産市況が比較的堅調な大都市圏を中心に、慎重な審査のもと、提携金融機関とも連携を密にして実行しており、不動産市況の変動の影響は軽微であると考えております。
Q8 当社の株価と市場の評価について
A8 株価形成には様々な要素がありますが、当社としては、着実に業績をあげていくことで企業価値を高めていくことが重要と考えております。
Q9 今後のクレジットカード事業の見通しについて
A9 保証事業も含め、当社の不動産担保ローン関連事業については、不動産市況が比較的堅調な大都市圏を中心に、慎重な審査のもと、提携金融機関とも連携を密にして実行しており、不動産市況の変動の影響は軽微であると考えております。
株主総会招集通知
法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第38回定時株主総会(2014年6月26日)

配布資料
株主総会決議ご通知
質疑応答要旨
Q1 国内ビジネスの戦略について
A1 国内金融事業においては、銀行又は銀行系列との競合が前提となり、調達金利の差等から、独立系での事業拡大は厳しい環境にあるものと考えていますが、当社グループの今まで培ったノウハウを活かすことによって、保証事業は着実に展開できており、今後ともこちらに注力していきたいと考えています。
Q2 今後の韓国事業について
A2 韓国スタンダードチャータードキャピタル㈱及び㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の株式を取得することにより、当社グループの韓国における貸付債権及び収益が飛躍的に増大するとともに、㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の買収により、貯蓄銀行部門の営業エリアが、当社連結子会社の親愛貯蓄銀行と併せて韓国全土の約70%にまで拡大し、韓国全土に対してのTVCMなどを活用したマスマーケティングが可能となると考えています。為替変動リスクを回避しつつ、韓国事業の拡大を進めていきたいと考えています。
Q3 韓国における上限金利引下げと損益影響の見通しについて
A3 韓国における上限金利については、これまでも徐々に引き下げられてきた経緯があり、本年4月より年率34.9%となっています。今後、上限金利がさらに引き下げられる可能性はあると考えていますが、当社グループの親愛貯蓄銀行においては、新規貸付を既に年率20%台で行っていること、また、上限金利が引き下げられた場合には、融資基準の見直し等により、貸倒リスクをコントロールすることが可能であり、当社グループへの損益影響は少ないものと考えています。
Q4 金融情勢が不安定な国・地域への投資戦略について
A4 金融情勢、経営環境が厳しいところにこそビジネスチャンスがある、という見方もできると考えており、そういう状況下でも国内金融事業を拡大させてきたという実績もあります。そういう機会があれば、案件次第にはなりますが、積極的にチャレンジしていきたいと考えています。
株主総会招集通知
法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第37回定時株主総会(2013年6月27日)

配布資料
株主総会決議ご通知
質疑応答要旨
Q1 日本の銀行の買収可能性について
A1 当社グループは地域金融機関との保証業務提携を推進しており、提携先金融機関とは良好な関係が構築されていると考えています。将来の選択肢を否定するものではありませんが、現時点においては、この保証業務提携をさらに伸ばしていくことを第一として考えています。
Q2 ライツ・オファリングにかかる機関投資家(大量保有報告書提出者)との折衝状況について
A2 当社とコンタクトがあった一部の機関投資家については、長期保有を前提として取得した旨のコメ ントを頂戴しています。
Q3 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合について
A3 現物市場の統合に伴い、当社は7 月16 日付で東証二部上場銘柄となるものと理解しています。
Q4 配当性向及び株主優待について
A4 配当性向(連結)については、1.0%(前々期)→3.3%(前期)→4.2%(当期予想)と僅かながら上昇傾向にあります。現在は内部留保を高め成長を加速すべきステージですが、より安定的に利益を出せるステージになれば、配当性向も上げられるものと考えておりますので、その点ご理解いただければと思います。
株主優待については、個人投資家説明会等でご要望をいただくこともあり、具体的に何ができるかということを含め、今後検討してまいります。
Q5 所有株式数がゼロの取締役候補者について
A5 取締役個人に関する事項ではありますが、インサイダー取引規制等の関係もありこれまで保有できなかった事情もあると思われます。今後については、ご指摘の点や今般ご提案させていただいているストックオプションも勘案し、合理的な範囲で当社株式の保有を推奨していきたいと思います。
Q6 社長の体調管理について
A6 健康管理の一環としてスポーツジムに通っており、人間ドッグを定期的に受診するなど、健康管理には十分に留意しています。
株主総会招集通知
法令及び定款に基づくインターネット開示事項

関連情報

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロードしてからご覧ください。