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2019年12月期 第2四半期 決算説明会

日程

2019年11月13日

会場

大手町ファーストスクエア

ご注意:
本サイトに掲載されている説明会動画及び資料は当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社又は子会社が発行する有価証券への投資を勧誘するものではありません。
記載された将来情報などは資料作成時点での当社の認識、意見、判断又は予測であり、その実現を保証するものではありません。様々な要因により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。

登壇者

常務取締役 執行役員 財務部長 熱田 龍一
取締役 執行役員 経理部門担当 常陸 泰司
財務部 副部長 島村 圭一

2019年12月期 第2四半期 決算説明会要旨

2019年12月期第2四半期連結累計期間における営業収益は、韓国の貯蓄銀⾏において、中⾦利商品を中⼼とする個⼈向け貸付の増加により期中平均貸出⾦利が低下したことや、Jトラスト銀⾏インドネシアにおいて、銀⾏業における貸出⾦が減少したことに伴い利息収益が減少しましたが、Jトラストオリンピンドマルチファイナンス(JTO)の新規連結により、利息収益が増加したことや、総合エンターテインメント事業において、ゼスト、allfuz、ユナイテッド・プロダクションズ他の業務拡⼤により役務収益(売上)が増加した結果、36,307百万円(前年同期比0.7%減)となりました。 営業利益は、Jトラスト銀⾏インドネシアにおいて、フォークローズドアセット評価損を計上したことや、ゼスト、allfuz、ユナイテッド・プロダクションズ他の業務拡⼤により役務原価が増加した反面、韓国貯蓄銀⾏において、債権回収実績率の⾒直しに伴い貸倒引当率が低下し、貸倒引当⾦繰⼊額が減少したことなどから、118百万円(前年同期比366.2%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損失は韓国金融事業が好調な一方で、事業税の負担も増加しており、1,279百万円(前年同期は2,182百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。

セグメント別営業利益

この図は横にスクロールしてご覧ください。

Q2 FY03/2019
(2018/4/1~2018/9/30)
Q2 FY12/2019
(2019/4/1~2019/9/30)
差異
日本金融事業 21億円 22億円 +1億円
韓国及びモンゴル金融事業 24億円 42億円 +18億円
東南アジア金融事業 -24億円 -19億円 +5億円
投資事業 -2億円 -10億円 -8億円
非金融事業(エンタメ・不動産) 0億円 2億円 +2億円
その他の事業 0億円 -1億円 -1億円
(調整額等) -19億円 -35億円 -16億円
連結営業利益 0億円 1億円 +1億円

日本金融事業

日本金融事業は、債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では17,046百万円(前年同期比9.0%減)、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や不動産担保ローンに対する保証が増加したことにより191,166百万円(前年同期比23.7%増)となり、債務保証残高の合計では208,213百万円(前年同期比20.1%増)となりました。また、買取債権残高は回収が順調に進んだことにより14,770百万円(前年同期比9.2%減)、割賦立替金残高は2,881百万円(前年同期比14.1%増)、商業手形は1,465百万円(前年同期比7.7%増)、営業貸付金は2,880百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
営業収益は保証料収益や債権回収における利息収益が堅調に推移したことから前年同期並みの4,908百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は2,270百万円(前年同期比5.6%増)となりました。

韓国及びモンゴル金融事業

韓国及びモンゴル金融事業は、銀行業における貸出金は、新規貸付が一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の貸付を中心に増加した一方で、規制強化による残高の伸び悩みに加え、債権回収や債権売却等により減少したことから264,508百万円(前年同期比10.8%減)となりました。買取債権残高は積極的な債権買取により増加し3,148百万円(前年同期比30.9%増)となりました。また、営業貸付金は債権回収やNPL債権売却により減少し56,408百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
営業収益は中金利帯の貸付が増加したことによる期中平均金利の低下に伴い利息収益が減少したこと等により18,994百万円(前年同期比6.2%減)となりましたが、セグメント利益は債権回収実績率の見直しに伴い貸倒引当金繰入額が減少したこと等により4,258百万円(前年同期比77.4%増)となりました。

東南アジア金融事業

東南アジア金融事業は、当第2四半期連結会計期間に、Jトラストロイヤル銀行を連結子会社とした一方で、前連結会計年度にJトラスト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括して処理したこと等により、銀行業における貸出金は97,334百万円(前年同期比7.6%増)、買取債権残高は21,685百万円(前年同期は1,347百万円)となりました。また、前第3四半期連結会計期間にJTOを連結子会社としたことにより営業貸付金は4,074百万円(前年同期は零)となりました。
営業収益はJトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金の減少に伴い利息収益が減少したこと等により5,873百万円(前年同期比6.2%減)となりました。また、セグメント損失は、Jトラストロイヤル銀行を連結子会社としたことにより負ののれん発生益を計上した一方で、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、フォークローズドアセット評価損(差押え担保資産の評価損)を計上したことや、新たに連結子会社としたJTOが営業損失となったこと等により1,936百万円(前年同期は2,418百万円のセグメント損失)となりました。

投資事業

投資事業は、訴訟関連費用が増加したことにより、営業収益は533百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント損失は訴訟関係費用の増加等により1,093百万円(前年同期は291百万円のセグメント損失)となりました。

総合エンターテインメント事業

総合エンターテインメント事業における営業収益は、キーホルダーグループの業務拡大に伴い3,279百万円(前年同期比499.1%増)、セグメント利益は78百万円(前年同期は3百万円のセグメント利益)となりました。なお、前年同期は株式会社KeyStudio(現 オルファス)が業務を開始した2018年6月8日以降の実績であります。

不動産事業

不動産事業は、経費削減効果や、固定資産売却益の計上により、営業収益は2,312百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益は168百万円(前年同期比307.2%増)となりました。

質疑応答要旨

2019年12月期 第2四半期決算説明会質疑応答要旨 (HTML) ※クリックするとご確認いただけます。

Q1カンボジアのビデオの中で、融資対象をピラミッド上位層から、今後徐々にミドル層へと裾野を広げていく戦略とのことだが、システム含め審査体制はどのように構築していくのか。また不良債権比率も高くなると予測されるが、当社側の予測等を伺いたい。
A1今後の戦略として、大企業から中堅企業へと徐々に裾野を広げ、個人を対象とした商品としては、例えば住宅ローンなどの商品で徐々に裾野を広げていく予定。延滞率も若干高くなることが予想されるが、日本の銀行から審査のスペシャリストに迎え、審査体制を整備し、不良債権をコントロールしていく。
Q2来期以降の連結業績のイメージについて。インドネシアの業績回復も不可欠かと思うが、コンスタントな利益計上が実現する時期の見込みについて。
A2連結営業利益が1億円だった要因として、各事業のセグメント利益合計は36億円となった反面、カンボジアの取得費用等、全社費用等を計上したことによるものである。ご指摘であるインドネシアの事業の改善もおこなうが、事業以外の費用についても注視をし、今後利益計上できるように努めていく。お申し出の時期等については未発表でありお答えは差し控えさせていただく。
Q3韓国及びモンゴル金融事業において不良債権の低下により貸倒費用が軽減されたことが期初想定の見込みから上振れているとの認識だが、通期はこのまま上振れて着地するのか、それとも(3Qの着地までに利益を押し下げる要因があり、)期初想定通りに着地するのか。
A3韓国及びモンゴル金融事業は期初想定を上回るとみている。
Q4ANZR銀行取得に係る負ののれん発生益は期初想定の業績予想に折り込み済みか。
A4折り込み済である。
Q5これらのお話からすると、期初計画は上振れる可能性があるのではないか。
A5韓国及びモンゴル金融事業は上振れる可能性が高い反面、他のセグメントの状況もあり、連結業績予想は期初公表数値にて据え置いている。
Q6日本の信用保証業務において、アパートローン債権の減少スピードや、足元のデフォルト発生状況について。
A6基本的に20~30年のローンでありその間の保証料収入を見込んでいる。物件も首都圏で駅近な物件のみとかなりセレクティブに行っており、現在も入居率は95%以上を維持しており、デフォルトもほとんど発生していない。
Q7カンボジアはミドル層に広げるとのことで先ほど、大企業から中堅企業へ広げると回答されたが、個人よりも法人向けへの融資に注力するのか。
A7どちらかといえば法人向けの融資が中心となる。個人向けは住宅ローン等の担保付き債権への融資を進めていく予定。

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2019年12月期 第1四半期 決算説明会

日程

2019年8月13日

会場

大手町ファーストスクエア

ご注意:
本サイトに掲載されている説明会動画及び資料は当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社又は子会社が発行する有価証券への投資を勧誘するものではありません。
記載された将来情報などは資料作成時点での当社の認識、意見、判断又は予測であり、その実現を保証するものではありません。様々な要因により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。

登壇者

常務取締役 執行役員 財務部長 熱田 龍一
取締役 執行役員 経理部門担当 常陸 泰司
財務部 副部長 島村 圭一

2019年12月期 第1四半期 決算説明会要旨

2019年12月期第1四半期連結会計期間における営業収益は、韓国の貯蓄銀行において、中金利商品を中心とする個人向け貸付の増加により期中平均貸出金利が低下したことに伴い利息収益が減少したことや、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が減少したことにより利息収益が減少した一方で、Jトラストオリンピンド(JTO)の新規連結により、利息収益が増加したことや、総合エンターテインメント事業において、KeyProduction、allfuz、フーリンラージ他の新規連結により売上が増加したことにより、前期比5.1%増の18,279百万円となりました。
営業利益は、韓国の貯蓄銀行において、預金利率の引き上げにより利息費用が増加したことや、総合エンターテインメントにおける新規連結子会社による営業費用の増加や、海外のM&A費用及び訴訟関連費用の増加により、前期比40.4%減の481百万円となりました。 また、親会社の所有者に帰属する当期損失は、前期為替差益をおよそ11億円計上していましたが、当期は為替差損を1億円計上したこと等により、前期比1,653百万円減の160百万円の営業損失となりました。

セグメント別営業利益

当期より、国内金融事業、韓国金融事業のセグメント名称を、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業とそれぞれ変更しております。

この図は横にスクロールしてご覧ください。

Q1 FY03/2019
(2018/4/1~2018/6/30)
Q1 FY12/2019
(2019/4/1~2019/6/30)
差異
日本金融事業 9億円 10億円 +1億円
韓国及びモンゴル金融事業 14億円 25億円 +11億円
東南アジア金融事業 -7億円 -18億円 -11億円
投資事業 1億円 -5億円 -6億円
非金融事業(エンタメ・不動産) -0億円 0億円 0億円
その他の事業 -0億円 -1億円 -1億円
(調整額等) -10億円 -6億円 +4億円
連結営業利益 8億円 4億円 -4億円

日本金融事業

債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,055百万円(前年同期比4.6%増)、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより190,866百万円(前年同期比34.0%増)となり、債務保証残高の合計では208,922百万円(前年同期比30.8%増)となりました。また、買取債権残高は14,676百万円(前年同期比10.7%増)、割賦立替金残高は2,823百万円(前年同期比15.9%増)、商業手形は2,127百万円(前年同期比153.3%増)、営業貸付金は2,925百万円(前年同期比22.6%増)とそれぞれ増加いたしました。
営業収益は保証料収益や債権回収における利息収益が堅調に推移したことからほぼ前年同期並みの2,345百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は貸倒引当金繰入額の減少により1,078百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

韓国及びモンゴル金融事業

銀行業における貸出金は、規制強化により残高が伸び悩んだうえ、債権回収や債権売却等により減少した一方で、新規貸付が一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の貸付を中心に増加したことからほぼ前年同期並みの271,947百万円(前年同期比1.3%減)となりました。買取債権残高は積極的な債権買取により増加し3,144百万円(前年同期比27.4%増)となりました。また、営業貸付金は債権回収やNPL債権売却により減少し58,392百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
営業収益は中金利帯の貸付が増加したことによる期中平均金利の低下に伴い利息収益が減少したこと等により9,777百万円(前年同期比3.9%減)となりましたが、セグメント利益は債権回収実績率の見直しに伴い貸倒引当金繰入額が減少したこと等により2,548百万円(前年同期比74.7%増)となりました。

東南アジア金融事業

銀行業における貸出金は、前連結会計年度にJトラスト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括して処理したこと等により53,794百万円(前年同期比42.3%減)、買取債権残高は22,080百万円(前年同期は849百万円)となりました。また、前第3四半期連結会計期間にJTOの連結取り込みを行ったことにより営業貸付金は4,877百万円(前年同期は零)となりました。
営業収益はJトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金の減少に伴い利息収益が減少したこと等により2,726百万円(前年同期比13.2%減)となりました。また、セグメント損失はJトラスト銀行インドネシアにおいて、フォークローズドアセット評価損(差押え担保資産の評価損)を計上したことや、新たに連結取り込みを行ったJTOが損失となったこと等により1,889百万円(前年同期は783百万円のセグメント損失)となりました。

投資事業

投資事業は、Jトラストアジアにおいて訴訟関連費用が増加したことにより、営業収益は272百万円(前年同期比15.3%減)、セグメント損失は510百万円(前年同期は186百万円のセグメント利益)となりました。

総合エンターテインメント事業

総合エンターテインメント事業は、前期に実施したM&Aが営業収益、営業利益ともに寄与し、営業収益は1,712百万円(前年同期は5百万円)、セグメント利益は39百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失)となりました。なお、前年同期はキースタジオが業務を開始した2018年6月8日以降の実績であります。

不動産事業

不動産事業は、売上面では前期比堅調に推移しましたが、利益面では、販売用不動産の仕入れを抑制する等の施策を講じたものの、軟調に推移し、営業収益は1,334百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント損失は21百万円(前年同期は11百万円のセグメント利益)となりました。

質疑応答要旨

2019年12月期 第1四半期決算説明会質疑応答要旨 (HTML) ※クリックするとご確認いただけます。

Q1今期は身をかがめて、来期以降のジャンプに備えていると言っていたが、来期のイメージとして利益を計上できるのか、もしくはまだ準備期間が続くのか。
A1身をかがめたのは前期、今期から営業利益は黒字計上を見込んでいる。既に第1四半期で通期目標を達成しているが、来期は更に上積みした利益計上を企図している。インドネシアは今期基盤づくりを実施して来期以降ジャンプということになる。
Q2韓国のNPL売却はそもそも業績計画に織り込んでいたか?第1四半期の営業利益の進捗率が良いとのことだが、NPL売却自体が期初に織り込んでいないものであれば、上方修正される予兆ともみてとれるが、いかがか。
A2NPL売却は、予定していたものである。ただ、いつ実施するかはマーケットの地合を見ながら現地経営陣が采配しており、今回は第1四半期に実施し、それが奏功した形である。
Q3カンボジアの銀行がグループ入りした場合、BS,PLはどのタイミングで取り込みとなるのか。
A3現時点のリリースにおいて第2四半期までにクロージングを予定しており、9月末までに完了すればBSは第2四半期に連結対象となり、PLはグループ入りから9月末までの日数分を取り込む会計処理となる。

2019年3月期 決算説明会

日程

2019年5月14日

会場

大手町ファーストスクエア

ご注意:
本サイトに掲載されている説明会動画及び資料は当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社又は子会社が発行する有価証券への投資を勧誘するものではありません。
記載された将来情報などは資料作成時点での当社の認識、意見、判断又は予測であり、その実現を保証するものではありません。様々な要因により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。

登壇者

代表取締役社長 最高執行役員 藤澤 信義
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
取締役 執行役員 経営企画部部長 広報・IR部門担当 山中 威人

2019年3月期 決算説明会要旨

2019年3月期通期連結累計期間における営業収益は、韓国の貯蓄銀行において利息収益が増加した一方で、Jトラスト銀行インドネシアにおいて利息収益が減少したことや、Jトラストアジアにおいて、前期、Group Lease PCL(GL)転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益を計上したことに比べ減少しましたが、営業収益は前期比0.8%増の74,935百万円となりました。また、営業損失はJトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括で処理したことや、現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により32,600百万円(前年同期は4,759百万円の営業利益)となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期損失はハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴う損失を計上したこと等により36,107百万円(前年同期は731百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。

セグメント別営業利益

当期より、国内金融事業、韓国金融事業のセグメント名称を、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業とそれぞれ変更しております。

この図は横にスクロールしてご覧ください。

FY03/2018 FY03/2019 差異
日本金融事業 41億円 42億円 +1億円
韓国及びモンゴル金融事業 35億円 48億円 +13億円
東南アジア金融事業 15億円 -177億円 -192億円
投資事業 -28億円 -205億円 -177億円
非金融事業 6億円 0億円 -6億円
その他の事業 0億円 0億円 -0億円
(調整額等) -23億円 -34億円 -11億円
連結営業利益 47億円 -326億円 -373億円

日本金融事業

信用保証業務における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,019百万円(前年同期比11.4%増)、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や海外不動産担保ローン保証が増加したことにより184,791百万円(前年同期比47.0%増)となり、債務保証残高の合計では202,810百万円(前年同期比42.9%増)となりました。また、商業手形は大口割引の実行により2,168百万円(前年同期比164.5%増)、買取債権残高は14,562百万円(前年同期比12.0%増)、割賦立替金残高は2,650百万円(前年同期比16.6%増)とそれぞれ増加いたしましたが、営業貸付金は2,099百万円(前年同期比16.5%減)と減少いたしました。
債権回収業務につきましては、サービサー事業における不良債権の買取は順調であり、また、日本保証において、武富士より承継した簿外資産の請求可能債権は、見直しを実施したことで1,500億円以上あり、日本金融事業における請求債権の合計は9,000億円超となっております。
結果、営業収益は債権回収業務における利息収益が順調に増加したこと等から、10,701百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は4,251百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

韓国及びモンゴル金融事業

銀行業における貸出金は総量規制が当連結会計年度においても継続されている中、一部条件付で緩和されている中金利商品(20.0%未満の債権)を中心に増加し277,940百万円(前年同期比4.1%増)、買取債権残高は3,165百万円(前年同期比23.7%増)と増加いたしましたが、営業貸付金はJトラストクレジットNBFI(モンゴル)の連結取り込みにより増加したものの、債権回収やNPL債権売却により60,001百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業収益は貯蓄銀行業務における利息収益が順調に増加したこと等から39,662百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は4,880百万円(前年同期比37.3%増)となりました。

東南アジア金融事業

Jトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処理したことにより、銀行業における貸出金は、66,969百万円(前年同期比26.2%減)、買取債権残高は14,422百万円(前年同期は773百万円)となりました。また、JTOの連結取り込みにより営業貸付金は5,991百万円(前年同期は零)となりました。
営業収益はJトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこと等から13,025百万円(前年同期比4.1%減)となりました。また、セグメント損失はJトラスト銀行インドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により貸倒費用が増加し17,712百万円(前年同期は1,545百万円のセグメント利益)となりました。

投資事業

営業収益は、前連結会計年度にGL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上したことに対して減少し1,214百万円(前年同期比84.0%減)となり、セグメント損失は現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により20,568百万円(前年同期は2,852百万円のセグメント損失)となりました。

総合エンターテインメント事業

総合エンターテインメント事業につきましては、主にKSがライブ・エンターテインメント業務を、KPがテレビ番組制作業務を、SKEが芸能プロダクション運営業務を行っております。
全て当連結会計年度からの稼動であり、新規事業立ち上げにかかる営業費用、販売費及び一般管理費の経費負担が大きく、営業収益は1,520百万円(前年同期は零)、セグメント損失は15百万円(前年同期は零)となりました。
なお、主に遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っていたハイライツ・エンタテインメントにつきましては2018年10月1日付けで譲渡いたしました。これにより、同社を非継続事業に分類するとともに、連結子会社から除外しております。

不動産事業

営業収益は戸建分譲において引渡しは堅調に推移したものの、不動産売却に伴う賃貸料収入の減少等により6,441百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により91百万円(前年同期比86.1%減)となりました。

質疑応答要旨

2019年3月期 決算説明会質疑応答要旨 (HTML) ※クリックするとご確認いただけます。

Q12019年12月期の業績予想にて公表している費用のうち、M&A費用及び訴訟費用に掛かる費用はいくらか?
A1M&A費用と訴訟費用と含め、約25億円程度を見込んでいる。M&Aに係る費用には、FAフィー、DDフィーなどに加え、成功報酬も含まれているが、完了していないこと、訴訟の進捗次第でかかる費用が変動することから、金額は流動的である。
Q2第3四半期の決算説明会において、社長が日本に戻り、立て直すと言っていたが、先ず、この3ヵ月間はどういう立て直しを図ったか?
A2立て直すのはJトラスト本体のことである。私がいなかったため、この数年間で緩んでしまった。先ず社長室を組成し、一時的に人事を含め、立て直しに必要な権限を集中させた。その後、最も基本的なことではあるが、社員一人ひとりとの面談を私自身が実施し、会社がどういう事を求めているかなど説明し、個々に対する期待を伝えた。

2019年3月期 第3四半期決算説明会

日程

2019年2月14日

会場

大手町ファーストスクエア

ご注意:
本サイトに掲載されている説明会動画及び資料は当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社又は子会社が発行する有価証券への投資を勧誘するものではありません。
記載された将来情報などは資料作成時点での当社の認識、意見、判断又は予測であり、その実現を保証するものではありません。様々な要因により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。

登壇者

代表取締役社長 最高執行役員 藤澤 信義
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
取締役 執行役員 経営企画部部長 広報・IR部門担当 山中 威人

2019年3月期 第3四半期 決算説明会要旨

当第3四半期連結累計期間における営業収益は、韓国の金融事業において順調に利息収益が増加した一方で、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)において貸出ポートフォリオの入れ替えによる銀行業における貸出金の減少に伴い、利息収益が減少したこと等により55,173百万円(前年同期比3.1%減)となりました。営業損失はJトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを一掃するために、不良債権を一括で処理したことや、現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により29,770百万円(前年同期は3,504百万円の営業利益)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失はハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴う損失を計上したこと等により32,770百万円(前年同期は20百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。

セグメント別営業利益

当期より、国内金融事業、韓国金融事業のセグメント名称を、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業とそれぞれ変更しております。

この図は横にスクロールしてご覧ください。

Q3 FY03/2018 Q3 FY03/2019 差異
日本金融事業 34億円 32億円 -2億円
韓国及びモンゴル金融事業 30億円 40億円 +10億円
東南アジア金融事業 11億円 -143億円 -154億円
投資事業 -27億円 -200億円 -173億円
非金融事業 2億円 0億円 -2億円
その他の事業 0億円 -0億円 -0億円
調整等 -15億円 -27億円 -12億円
連結営業利益 35億円 -297億円 -332億円

日本金融事業

信用保証業務における信用保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,619百万円(前年同期比12.3%増)、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や海外不動産担保ローン保証が増加したことにより、合計では200,567百万円(前年同期比55.6%増)となりました。
債権回収業務につきましては、サービサー事業における不良債権の買取は順調であり、また、日本保証において、武富士より承継した簿外資産の請求可能債権は未だ1,400億円以上あり、日本金融事業における請求債権の合計は9,000億円超となっております。
結果、営業収益は7,373百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒引当金の繰入れを行ったこと等により3,298百万円(前年同期比5.6%減)となりました。

韓国及びモンゴル金融事業

銀行業における貸出金は、企業向け貸付を中心に増加し285,187百万円(前年同期比4.3%増)、買取債権残高は2,360百万円(前年同期比5.0%増)と増加いたしましたが、営業貸付金は有担保(不動産・政府保証等)貸付や大企業向け貸付等が増加したこと、CCIの連結取り込みにより増加したものの、債権回収やNPL債権売却により61,620百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
営業収益は順調に利息収益が増加したこと等から30,251百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は4,002百万円(前年同期比29.2%増)となりました。

東南アジア金融事業

Jトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを一掃するために、不良債権を一括して処理したことにより、銀行業における貸出金は、77,082百万円(前年同期比19.0%減)、買取債権残高は10,447百万円(前年同期比839.0%増)となりました。また、Jトラストオリンピンドマルチファイナンスの連結取り込みにより営業貸付金は6,450百万円(前年同期は零)となりました。
営業収益はJトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこと等から9,436百万円(前年同期比10.8%減)となりました。また、セグメント損失はJトラスト銀行インドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により14,308百万円(前年同期は1,105百万円のセグメント利益)となりました。

投資事業

営業収益は、前第3四半期連結累計期間にGL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上したことに対して減少し939百万円(前年同期比87.2%減)となり、セグメント損益は現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により減少し20,082百万円のセグメント損失(前年同期は2,759百万円のセグメント損失)となりました。

総合エンターテインメント事業

総合エンターテインメント事業につきましては、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を行っておりますが、両業務とも実質7月からの稼動であり、営業収益は949百万円(前年同期は零)、セグメント損失は2百万円(前年同期は零)となりました。
なお、主に遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っていたハイライツ・エンタテインメントにつきましては10月1日付けで譲渡いたしました。これにより、同社を第2四半期連結会計期間以降、非継続事業に分類するとともに、当第3四半期連結会計期間以降、連結子会社から除外しております。

不動産事業

営業収益は戸建分譲において引渡しがやや堅調に推移したこと等により4,119百万円(前年同期比0.8%増)となりましたが、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により22百万円(前年同期比89.5%減)となりました。

質疑応答要旨

質疑応答はございませんでした。

2019年3月期 第2四半期決算説明会

日程

2018年11月15日

会場

ベルサール東京日本橋

ご注意:
本サイトに掲載されている説明会動画及び資料は当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社又は子会社が発行する有価証券への投資を勧誘するものではありません。
記載された将来情報などは資料作成時点での当社の認識、意見、判断又は予測であり、その実現を保証するものではありません。様々な要因により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。

登壇者

代表取締役社長 最高執行役員 藤澤 信義
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
取締役 執行役員 経営企画部部長 広報・IR部門担当 山中 威人
経営企画部副部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2019年3月期 第2四半期 決算説明会要旨

当連結会計年度における営業収益は、韓国において、貯蓄銀行で企業向け貸付を中心とする銀行業における貸出金や、キャピタル事業会社他で営業貸付金が順調に増加したことに伴い利息収益が増加したこと、及び債権回収事業会社において、買取債権の収益表示方法を変更したことにより利息収益に含まれる簿価修正益が増加したこと等により前年同期より1,930百万円増加し36,575百万円となりました。
営業利益は、韓国の貯蓄銀行において、預金増加に伴う利息費用が増加したことや、Jトラスト銀行インドネシアにおいて今期からIFRS9の適用に伴い貸倒引当金の繰入が増加したことにより営業費用が増加したことに加え、M&A費用や訴訟関連費用等が増加したこと等により、前年同期より4,577百万円減少し25百万円となりました。

セグメント別営業利益

当期より、国内金融事業、韓国金融事業のセグメント名称を、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業とそれぞれ変更しております。

この図は横にスクロールしてご覧ください。

Q2 FY03/2018 Q2 FY03/2019 差異
日本金融事業 24億円 21億円 -3億円
韓国及びモンゴル金融事業 24億円 24億円 ±0億円
東南アジア金融事業 -2億円 -24億円 -22億円
投資事業 10億円 -2億円 -12億円
非金融事業 1億円 0億円 -1億円
その他の事業 0億円 0億円 ±0億円
調整等 -11億円 -19億円 -8億円
連結営業利益 46億円 0億円 -46億円

日本金融事業

信用保証業務につきましては、アパートローンの保証に加え、リバースモゲージ型不動産担保ローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームも加え順調に保証残高を伸ばしており、全体の信用保証残高は前年同期比55%増の173,325百万円となりました。
債権回収業務につきましても、サービサー事業における不良債権の買取は順調であり、また、日本保証において、武富士より承継した簿外資産の請求可能債権は未だ1,400億円以上あり、日本金融事業における請求債権の合計は9,000億円超となっております。
結果、セグメント収益は、ほぼ前期並みで推移し49億円、セグメント利益は、買取債権の将来CFの見直しに伴い貸倒引当金の繰入れが増加したことにより営業費用が増加し前年同期比13%減の2,151百万円となりました。

韓国及びモンゴル金融事業

貯蓄銀行及びキャピタルの貸出資産残高はポートフォリオを入れ替えながらも着実に積み上げており、貯蓄銀行及びキャピタルの貸出資産残高合計は3兆6,298億ウォンとなりました。また延滞率は5.0%と低位で推移しております。
債権回収業務につきましても、昨年度の債権買取が奏功し、請求債権残高は前年同期比32%増の2,415億ウォンとなりました。
結果、セグメント収益は、貸出資産残高が増加したことに伴い利息収益が増加したことや、債権回収会社において、買取債権の収益表示方法が変更になったことにより利息収益に含まれる簿価修正益が増加したことにより、前年同期比16%増の20,248百万円となりました。
セグメント利益は、銀行業における預金の増加に伴い利息費用が増加したことや、今期からIFRS9の適用に伴い貸倒引当金の繰入れが増加したことで営業費用が増加し、前年同期比2%減の2,400百万円となりました。

東南アジア金融事業

銀行業における貸出金は、貸出ポートフォリオの見直しに伴う大口の貸出金の減少が、小口・リテールの貸出金の増加を上回ったことにより、前年同期比2.4%減の90,433百万円となりました。
セグメント収益は銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少した事等から前年同期比14%減の6,261百万円となりました。
セグメント損失は、IFRS9の適用に伴い、債権格付けの悪化に対する貸倒引当金の繰入れが増加したことにより営業費用が増加し、前年同期比2,162百万円減の2,418百万円となりました。

投資事業

セグメント収益はJトラストアジアにおいて、有価証券に対する利息収益が減少したことにより、前年同期比50%減の655百万円となりました。
セグメント損失はGLに対する訴訟関係費用の増加により前年同期比1,364百万円減の291百万円となりました。

非金融事業

ハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡を決議したことに伴い、総合エンターテインメント事業の前期実績が非継続事業に分類されました。非金融事業におけるセグメント収益は、前年同期比12%増の3,114百万円となり、セグメント利益は不動産事業の戸建分譲において引渡しがやや低調に推移したこと、事業規模拡大のための各種施策の実施に伴う減価、販売費及び一般管理費の増加等によるものです。70%減の44百万円となりました。

質疑応答要旨

2019年3月期 第2四半期決算説明会質疑応答要旨 (HTML) ※クリックするとご確認いただけます。

Q1 今後の事業の成長の考え方について教えて欲しい。日本と韓国の事業は安定していると理解している。ただし、経済状況から判断すると、どちらの国の事業でも高い成長は期待できないと思う。今後の成長の源泉は、新規事業から生まれるという理解でよいか。
A1 日本・韓国の事業は、安定的にはあるが、成長すると見ています。ただ、大きな成長が期待できるのは、インドネシアや(銀行の買収を合意している)カンボジアであり、引き続きポテンシャルが高いと感じている。しかし当社は、インドネシアでの買収後の4年間で成果をあげることが出来ていません。そこで、根本的に経営戦略を変える必要があると思っています。
インドネシアでは、例えば銀行とノンバンクの協業で、残高を伸ばせは高い利益成長が期待できると思う。買収したノンバンク事業(Jトラストオリンピンド)では、すでに3年後、5年後の残高シミュレーションは出来ている。
カンボジアのANZ Royal Bankは、これまでも安定した利益を計上している。ただ、(信用リスクの低い大企業や富裕層など)低リスク市場に特化した事業戦略(貸出)を行ってきたので、成長余地が大きいと見ている。今後、(リスクをとってリターンを目指す)我々の強みを生かし、顧客ターゲットを広げていくことで、成長できると思う。将来的にカンボジアにおいてもノンバンクによる事業展開を考えているので、銀行との組み合わせで成長できればと考えている。ANZ Royal Bankは年間で約25億円の当期利益を計上しており、連結直後から持分が利益に貢献できると見ている。

2019年3月期 第1四半期決算説明会

日程

2018年8月13日

会場

大手町ファーストスクエア

ご注意:
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記載された将来情報などは資料作成時点での当社の認識、意見、判断又は予測であり、その実現を保証するものではありません。様々な要因により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。

登壇者

取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
取締役 執行役員 経営企画部部長 広報・IR部門担当 山中 威人
経営企画部副部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2019年3月期 第1四半期 決算説明会要旨

当連結会計年度における営業収益は、韓国の貯蓄銀行において、企業向け貸付を中心に銀行業における貸出金が増加したことや、銀行業における有価証券の増加に伴い利息収益が増加したことに加え、TA資産管理において、買取債権の収益表示方法を変更したことで利息収益が増加したこと等により、前年同期比1.0%増加し17,834百万円となりました。
営業利益は、韓国の貯蓄銀行及びJトラスト銀行インドネシアにおいて、今期からIFRS9の適用に伴い貸倒引当金の繰入が増加したことで営業費用が増加したことに加え、M&A費用や訴訟関連費用等が増加したこと等により、前年同期比75.9%減少し、593百万円となりました。

セグメント別営業利益

当期より、国内金融事業、韓国金融事業のセグメント名称を、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業とそれぞれ変更しております。

この図は横にスクロールしてご覧ください。

Q1 FY03/2018 Q1 FY03/2019 差異
日本金融事業 11億円 9億円 -2億円
韓国及びモンゴル金融事業 16億円 14億円 -2億円
東南アジア金融事業 1億円 -7億円 -8億円
投資事業 2億円 1億円 -1億円
非金融事業 -2億円 -2億円 ±0億円
その他の事業 -0億円 -0億円 -0億円
連結営業利益 24億円 5億円 -19億円

日本金融事業

信用保証業務につきましては、賃貸住宅ローンの保証に加え、リバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームも加え順調に保証残高を伸ばしており、前年同期比62%増の1,597億円となりました。
債権回収業務につきましても、サービサー事業における不良債権の買取は順調であり、また、日本保証において、武富士より承継した簿外資産の請求可能債権は1,400億円と増加しており、国内金融事業における請求債権の合計は9,000億円を超えました。
結果、セグメント収益は、ほぼ前期並みの2,370百万円、セグメント利益は、買取債権の将来キャッシュフローの見直しに伴い、貸倒引当金が増加したことにより営業費用が増加し前期比13%減少の970百万円となりました。

韓国及びモンゴル金融事業

貯蓄銀行およびキャピタルの貸出資産残高はポートフォリオを入れ替えながらも着実に残高を積み上げており、貯蓄銀行およびキャピタルの貸出資産残高合計は3兆4,847億ウォンとなりました。また、延滞率も4.77%と低位で推移しております。
また、債権回収業務につきましても、昨年度の債権買取が奏功し、請求債権残高は前年同期比37%増加の2,504億ウォンとなりました。
結果、セグメント収益は貸出金増加に加え、銀行業における有価証券の増加に伴い利息収益が増加したことや、買取債権の収益表示方法を変更したことにより利息収益が増加したことにより前期比15%増加の10,172百万円、セグメント利益は今期からIFRS9の適用に伴い貸倒引当金の繰入が増加したことにより営業費用が増加したことにより前期比14%減少の1,458百万円となりました。

東南アジア金融事業

銀行業における貸出金は、貸出ポートフォリオの入れ替えに伴い大口の貸出金を圧縮した一方で、小口・リテールの貸出金を増加させたことにより増加し12兆2,125億ルピアとなりました。
結果、セグメント収益は銀行業における貸出金は徐々に増加しているものの、平均貸出金利が低下したことから利息収益が伸び悩み、前年同期比12%減少の3,139億円、セグメント利益は、IFRS9の適用に伴い債権格付けの悪化に対する貸倒引当金の繰入が増加したことにより783百万円のセグメント損失となりました。

投資事業

セグメント収益はJトラストアジアにおいて利息収益が減少し、前年同期比54%減少の266百万円となりました。
セグメント利益はグループリース社に対する訴訟関連費用の増加により販売費及び一般管理費が増加し前年同期比36%減少の186百万円となりました。

非金融事業

総合エンターテインメント事業は、ハイライツ・エンターテインメントにおいて、棚卸資産評価損の計上を除くと、キャンペーン販売等によりセグメント収益は増加しましたが、一方で、不動産事業における戸建分譲において一部の引渡しが7月以降にずれ込んだことで収益が減少し、非金融事業におけるセグメント収益は16億円と前年同期比減少しました。

質疑応答要旨

2019年3月期 第1四半期決算説明会質疑応答要旨 (HTML) ※クリックするとご確認いただけます。

Q1 アパートローン市場について、金融機関全般を見ると当該貸出を厳しくしている中、御社はアパートローン保証を伸ばしているが、その背景について伺いたい。
A1 日本保証が取扱うアパートローン保証は、案件を多数保有している住宅メーカーと提携していることで伸びている。基本的に投資家(オーナーとなる方)にリスクがある分、提携先金融機関および日本保証共に慎重な与信判断をしている。また、サブリース契約は一切せず、ほぼ新築物件のみに絞り込むなど、高い入居率を維持できるものをローン保証しているが、特に他社と違うような特別なことはやっていない。
Q2 アパートローンを伸長させる上で、特定の金融機関やハウスメーカーはあるのか?
A2 提携先金融機関もまだ少ない中、現時点で多いのは付き合いの長い西京銀行である。ハウスメーカーもいくつかあるが、上位10社の提携先メーカーにほぼ集中している。
Q3 アパートローンはこれまでデフォルトは一切ないということだが、今後デフォルトが顕在化した場合、その補てんを保証料率に転嫁するような契約になっているのか。
A3 提携先によって契約は多少違うものの、債権内容により、保証料率を変えるような形をとっている。
Q4 オリンピンド社の市場規模、およびグループ入り後の利益貢献と J トラスト銀行インドネシアの黒字化の時期について
A4 (市場規模等の目安については P57参照)、オリンピンド社の規模からして大きな利益貢献はないものの、現在提携先等のパートナーも増えており、引き続き中古車ローンに加え農機具ローンも拡充し、先ずはアセットを成長させていく。
また、Jトラスト銀行の黒字化の時期について、月次で相違するものの、目下本部より報告した改善への取り組みを実施したばかりということもあり、効果が出る時期はまだ明言しにくい状況である。
Q5 新たな中期計画のリリースの検討はいかがか。
A5 現時点で、外部に公表する形のものはないが、皆さまへ弊社の理解と展望をご理解いただくためにも、中期計画という形ではなくても目標数値として出すべく、社内で議論を進めている。