決算説明会動画

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決算説明会の動画・資料および過去の開催実績を公開しております。

2018年3月期 決算説明会

日程

2018年5月15日

会場

大手町ファーストスクエア

2018年5月21日付で決算内容の一部修正を行っております。
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登壇者

代表取締役社長 最高執行役員 藤澤 信義
代表取締役専務 執行役員 千葉 信育
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
執行役員 経営企画部 広報・IR担当 山中 威人
経営企画部部長 広報・IR担当 本部 英彦

2018年3月期 決算説明会要旨

当連結会計年度における営業収益は、国内金融事業及び韓国金融事業が順調に推移したことや、GL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益計上等により、前年同期比14.8%増の76,266百万円となりました。
営業利益は、GL株式の減損損失や転換社債の取消に伴って新株予約権部分に対する評価損を計上した一方、営業収益が増加したこと等により、前年同期比288.3%増の2,355百万円なりました。

セグメント別営業利益

この図は横にスクロールしてご覧ください。

FY2017 FY2018 差異
国内金融事業 55億円 41億円 -14億円
韓国金融事業 31億円 35億円 +4億円
東南アジア金融事業 -39億円 15億円 +54億円
投資事業 -1億円 -28億円 -27億円
非金融事業 -3億円 -17億円 -14億円
その他 -37億円 -23億円 +14億円
合計 6億円 23億円 +17億円

国内金融事業

信用保証業務につきましては、賃貸住宅ローンに加え、リバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームも加え順調に保証残高を伸ばしており、前年同期比65%増の1,441億円となりました。
債権回収業務につきましても、サービサー事業における不良債権の買取は順調であり、また、日本保証において、武富士より承継した簿外資産の請求可能債権は1,400億円と増加しており、国内金融事業における請求債権の合計は9,000億円を超えました。

韓国金融事業

貯蓄銀行およびキャピタルの貸出資産残高は規制強化の中でも確実に増加し、貯蓄銀行およびキャピタルの貸出資産残高合計は3兆3,400億ウォンとなりました。また、延滞率も5.18%と低位で推移しております。
貯蓄銀行で規制が強化されていることも影響し、不良債権の売り案件が多くなっていることから、昨年末以降、TAアセットにおいて3案件の不良債権の買取を実施し、請求債権残高は前年同期比36%増加の358億円となりました。

東南アジア金融事業

貸出資産残高につきましては、コーポレートローンを落とし、1億から5億円ほどのコマーシャルローンや1億円以下のSMEローンを増やすことで、戦略的にポートフォリオの入替えを行ってきた結果、11兆7,475億ルピアとなりました。
また、不良債権比率につきましても、ポートフォリオの入替えが順調に進んだ結果、3%台前半と低位で推移しています。

投資事業

GL社への投資関連損失を64億円計上したことが影響しておりますが、これは、第三四半期決算時にも説明しました、GL社の転換社債を金銭債権に区分変更したことによるものであり、今後デリバティブ損益は発生しません。

非金融事業

営業損益は17億円の損失となりましたが、これは、遊技機の開発販売等を行っているハイライツエンタテイメントにおいて規制変更の影響が損失の要因となっておりますが、今後は改善が図れる見込みとなっております。

質疑応答要旨

質疑応答はございませんでした。

2018年3月期 第3四半期決算説明会

日程

2018年2月14日

会場

大手町ファーストスクエア

登壇者

代表取締役専務 執行役員 千葉 信育
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
経営企画部部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2018年3月期 第3四半期 決算説明会要旨

当第3四半期連結累計期間における営業収益は、国内金融事業及び韓国金融事業が順調に推移したことや、GL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益計上等により前年同期比5.0%増の668億円となりました。
営業利益は、GL株式の減損損失や転換社債の取消に伴って新株予約権部分に対する評価損を計上したこと等により大幅に減少し前年同期比64.7%減の26億円となりました。

セグメント別営業利益

この図は横にスクロールしてご覧ください。

3Q FY2017
(累計)
3Q FY2018
(累計)
差異
国内金融事業 40億円 34億円 -6億円
韓国金融事業 19億円 30億円 +11億円
東南アジア金融事業 -34億円 11億円 +45億円
投資事業 77億円 -27億円 -104億円
非金融事業 1億円 -4億円 -5億円
その他 -27億円 -18億円 +9億円
合計 76億円 26億円 -50億円

国内金融事業

信用保証事業は、アパートローン保証に注力しており、信用保証残高も順調に積みあがり、前年同期比69%増の1,288億円となっております。物件エリアの選別や最寄駅からの距離、ハウスメーカーを厳選して取引していることにより、アパート入居率は98%と高く、また債権の不良化も無い状況です。
債権買取回収事業においても、債権買取が好調に推移しており、サービサーにおける請求債権残高は前年同期比2.5%増の7,664億円となっております。

韓国金融事業

2017年には総量規制の導入や引当金の負担増の実施や、2018年以降にはIFRS9の導入や個人回生債権の制度変更および上限金利の引き下げが実施されるなど、規制強化が行われる中、貸出資産残高は3兆2千億ウォンを超え順調に増加しております。また個人向け貸付から法人向け貸付へのポートフォリオ入替えにより平均貸出金利は低下しておりますが、残高が積み上がっており純金利収入は増加しております。

東南アジア金融事業

Jトラスト銀行は買収から3年余りが経過し、財務健全性を高めるため、貸付債権の見直しによる貸倒引当金の大幅な積み増しや、人員削減、重複店舗の整理統合を行なったことにより、ようやく事業基盤の整備が図れ、本来の銀行業務から利益を生み出す収益体制へと移行できました。現地基準では2017年度は黒字が定着し、IFRSにおいても営業利益11億円となっております。
Jトラストインベストメンツインドネシアは回収計画の見直しによる簿価修正損を計上したことで3億円の営業損失となっておりますが、その損失をJトラスト銀行がカバーし、セグメントにおいて黒字を確保しております。

投資事業

営業損失が27億円となっておりますが、これはグループリース社の転換社債の取消しに伴う債権分類を変更したことにより収益計上となった反面、新株予約権取消しに伴う損失および貸倒引当金の計上、およびグループリースの保有株式の評価損を計上したことによるものです。

非金融事業

営業損失が4億円となっておりますが、主にアドアーズにおける売り上げ減に加え、ハイライツ・エンタテインメントにおける新遊技機の販売方法についてレンタル方式を採用したことにより収益計上が長期化したことによるものです。

質疑応答要旨

質疑応答はございませんでした。

2018年3月期 第2四半期決算説明会

日程

2017年11月14日

会場

大手町ファーストスクエア

登壇者

代表取締役社長 最高執行役員 藤澤 信義
代表取締役専務 執行役員 千葉 信育
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
経営企画部部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2018年3月期 第2四半期 決算説明会要旨

2018年3月期第2四半期の連結営業収益は、主力の事業である国内金融事業、韓国金融事業及び東南アジア金融事業が順調であり、前年同期比6%増の414億円を計上いたしました。
また、連結営業利益も、国内金融事業及び韓国金融事業が堅調に推移し、前年同期比で20倍の41億円となりました。

セグメント別営業利益

この図は横にスクロールしてご覧ください。

2Q FY2017
(累計)
2Q FY2018
(累計)
差異
国内金融事業 26億円 24億円 -2億円
韓国金融事業 12億円 24億円 +12億円
東南アジア金融事業 -28億円 -2億円 +26億円
投資事業 6億円 10億円 +4億円
非金融事業 3億円 -2億円 -5億円
その他 -17億円 -13億円 +4億円
合計 2億円 41億円 +39億円

国内金融事業

信用保証事業は、アパートローン保証に注力しており、信用保証残高も順調に積みあがり、前年同期比72%増の1,121億円となっております。物件エリアの選別や最寄駅からの距離、ハウスメーカーを厳選して取引していることにより、アパート入居率は98%と高く、また債権の不良化も無い状況です。
債権回収事業においても好調に推移しており、不良債権の買取状況は、直近ではクレジットカード会社からの買取が増加したことから、サービサーにおける請求債権残高は前年同期比5%増の7,592億円となっております。

韓国金融事業

営業利益については、今期の24億円のうち6億円は前期からの貸倒引当金の戻入が含まれており、その部分を差し引いても増益となっております。収益基盤も更に強固なものとなり、持続可能なビジネスモデルになっております。
貸出資産残高は3,000億円を超え、JT親愛貯蓄銀行がスタートした5年前と比べおよそ10倍となっております。自社与信債権も増加したことから延滞債権も5.47%と低位で推移しております。また、このうちには、法的手段を行使したものの現在通常通り支払っている個人回生債権も含まれているため、それを除くと延滞債権は3%を切る水準となっております。上限金利は来年2月に24.9%にまで引き下げられる予定ですが、日本で同様の経験を積んでおり、今後も適切に対応してまいります。

東南アジア金融事業

営業利益については、前期より26億円改善となったものの、2億円の営業損失となりました。これは、Jトラストインベストメンツインドネシアにおいて譲り受けた債権のうち未回収の大口案件に関して、監査法人と協議し、簿価修正損を計上したことによるものであります。Jトラスト銀行の営業利益は2億円の営業利益と黒字でしたが、現地基準では900億ルピア(約9億円)と着実に成長しており、銀行業としての経常収支は確実に改善しております。
さらに、貸出資産残高も直近で増加していること、COF(コストオブファンド)は過去最低レベルまで低下し7.19%となっていること、GLFIのPOS拠点、ローン残高等も増加していることなど確実に成長しております。

投資事業

営業利益については11億円と計画の進捗41%となっております。投資事業の損益にGL社が大きく影響します。この点について藤澤社長からのコメント(動画)を是非ご覧下さい。

非金融事業

営業利益は2億円の損失となっておりますが、これは主に遊技機の販売計画が下期にずれ込んでいることからマイナスとなっております。

Group Lease社に対する当社見解

決算説明会において、代表取締役社長の藤澤信義より、GL社に対する当社見解をコメントしました。内容につきましては、是非上記動画をご覧ください。