決算説明会動画

IR情報IR情報

2019年3月期
バックナンバー

決算説明会の動画・資料および過去の開催実績を公開しております。

2019年3月期 第2四半期決算説明会

日程

2018年11月15日

会場

ベルサール東京日本橋

ご注意:
本サイトに掲載されている説明会動画及び資料は当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社又は子会社が発行する有価証券への投資を勧誘するものではありません。
記載された将来情報などは資料作成時点での当社の認識、意見、判断又は予測であり、その実現を保証するものではありません。様々な要因により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。

登壇者

代表取締役社長 最高執行役員 藤澤 信義
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
取締役 執行役員 経営企画部部長 広報・IR部門担当 山中 威人
経営企画部副部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2019年3月期 第2四半期 決算説明会要旨

当連結会計年度における営業収益は、韓国において、貯蓄銀行で企業向け貸付を中心とする銀行業における貸出金や、キャピタル事業会社他で営業貸付金が順調に増加したことに伴い利息収益が増加したこと、及び債権回収事業会社において、買取債権の収益表示方法を変更したことにより利息収益に含まれる簿価修正益が増加したこと等により前年同期より1,930百万円増加し36,575百万円となりました。
営業利益は、韓国の貯蓄銀行において、預金増加に伴う利息費用が増加したことや、Jトラスト銀行インドネシアにおいて今期からIFRS9の適用に伴い貸倒引当金の繰入が増加したことにより営業費用が増加したことに加え、M&A費用や訴訟関連費用等が増加したこと等により、前年同期より4,577百万円減少し25百万円となりました。

セグメント別営業利益

当期より、国内金融事業、韓国金融事業のセグメント名称を、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業とそれぞれ変更しております。

この図は横にスクロールしてご覧ください。

Q2 FY03/2018 Q2 FY03/2019 差異
日本金融事業 24億円 21億円 -3億円
韓国及びモンゴル金融事業 24億円 24億円 ±0億円
東南アジア金融事業 -2億円 -24億円 -22億円
投資事業 10億円 -2億円 -12億円
非金融事業 1億円 0億円 -1億円
その他の事業 0億円 0億円 ±0億円
調整等 -11億円 -19億円 -8億円
連結営業利益 46億円 0億円 -46億円

日本金融事業

信用保証業務につきましては、アパートローンの保証に加え、リバースモゲージ型不動産担保ローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームも加え順調に保証残高を伸ばしており、全体の信用保証残高は前年同期比55%増の173,325百万円となりました。
債権回収業務につきましても、サービサー事業における不良債権の買取は順調であり、また、日本保証において、武富士より承継した簿外資産の請求可能債権は未だ1,400億円以上あり、日本金融事業における請求債権の合計は9,000億円超となっております。
結果、セグメント収益は、ほぼ前期並みで推移し49億円、セグメント利益は、買取債権の将来CFの見直しに伴い貸倒引当金の繰入れが増加したことにより営業費用が増加し前年同期比13%減の2,151百万円となりました。

韓国及びモンゴル金融事業

貯蓄銀行及びキャピタルの貸出資産残高はポートフォリオを入れ替えながらも着実に積み上げており、貯蓄銀行及びキャピタルの貸出資産残高合計は3兆6,298億ウォンとなりました。また延滞率は5.0%と低位で推移しております。
債権回収業務につきましても、昨年度の債権買取が奏功し、請求債権残高は前年同期比32%増の2,415億ウォンとなりました。
結果、セグメント収益は、貸出資産残高が増加したことに伴い利息収益が増加したことや、債権回収会社において、買取債権の収益表示方法が変更になったことにより利息収益に含まれる簿価修正益が増加したことにより、前年同期比16%増の20,248百万円となりました。
セグメント利益は、銀行業における預金の増加に伴い利息費用が増加したことや、今期からIFRS9の適用に伴い貸倒引当金の繰入れが増加したことで営業費用が増加し、前年同期比2%減の2,400百万円となりました。

東南アジア金融事業

銀行業における貸出金は、貸出ポートフォリオの見直しに伴う大口の貸出金の減少が、小口・リテールの貸出金の増加を上回ったことにより、前年同期比2.4%減の90,433百万円となりました。
セグメント収益は銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少した事等から前年同期比14%減の6,261百万円となりました。
セグメント損失は、IFRS9の適用に伴い、債権格付けの悪化に対する貸倒引当金の繰入れが増加したことにより営業費用が増加し、前年同期比2,162百万円減の2,418百万円となりました。

投資事業

セグメント収益はJトラストアジアにおいて、有価証券に対する利息収益が減少したことにより、前年同期比50%減の655百万円となりました。
セグメント損失はGLに対する訴訟関係費用の増加により前年同期比1,364百万円減の291百万円となりました。

非金融事業

ハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡を決議したことに伴い、総合エンターテインメント事業の前期実績が非継続事業に分類されました。非金融事業におけるセグメント収益は、前年同期比12%増の3,114百万円となり、セグメント利益は不動産事業の戸建分譲において引渡しがやや低調に推移したこと、事業規模拡大のための各種施策の実施に伴う減価、販売費及び一般管理費の増加等によるものです。70%減の44百万円となりました。

質疑応答要旨

2019年3月期 第2四半期決算説明会質疑応答要旨 (HTML) ※クリックするとご確認いただけます。

Q1 今後の事業の成長の考え方について教えて欲しい。日本と韓国の事業は安定していると理解している。ただし、経済状況から判断すると、どちらの国の事業でも高い成長は期待できないと思う。今後の成長の源泉は、新規事業から生まれるという理解でよいか。
A1 日本・韓国の事業は、安定的にはあるが、成長すると見ています。ただ、大きな成長が期待できるのは、インドネシアや(銀行の買収を合意している)カンボジアであり、引き続きポテンシャルが高いと感じている。しかし当社は、インドネシアでの買収後の4年間で成果をあげることが出来ていません。そこで、根本的に経営戦略を変える必要があると思っています。
インドネシアでは、例えば銀行とノンバンクの協業で、残高を伸ばせは高い利益成長が期待できると思う。買収したノンバンク事業(Jトラストオリンピンド)では、すでに3年後、5年後の残高シミュレーションは出来ている。
カンボジアのANZ Royal Bankは、これまでも安定した利益を計上している。ただ、(信用リスクの低い大企業や富裕層など)低リスク市場に特化した事業戦略(貸出)を行ってきたので、成長余地が大きいと見ている。今後、(リスクをとってリターンを目指す)我々の強みを生かし、顧客ターゲットを広げていくことで、成長できると思う。将来的にカンボジアにおいてもノンバンクによる事業展開を考えているので、銀行との組み合わせで成長できればと考えている。ANZ Royal Bankは年間で約25億円の当期利益を計上しており、連結直後から持分が利益に貢献できると見ている。

決算説明会の動画・資料および過去の開催実績を公開しております。

2019年3月期 第1四半期決算説明会

日程

2018年8月13日

会場

大手町ファーストスクエア

ご注意:
本サイトに掲載されている説明会動画及び資料は当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社又は子会社が発行する有価証券への投資を勧誘するものではありません。
記載された将来情報などは資料作成時点での当社の認識、意見、判断又は予測であり、その実現を保証するものではありません。様々な要因により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。

登壇者

取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
取締役 執行役員 経営企画部部長 広報・IR部門担当 山中 威人
経営企画部副部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2019年3月期 第1四半期 決算説明会要旨

当連結会計年度における営業収益は、韓国の貯蓄銀行において、企業向け貸付を中心に銀行業における貸出金が増加したことや、銀行業における有価証券の増加に伴い利息収益が増加したことに加え、TA資産管理において、買取債権の収益表示方法を変更したことで利息収益が増加したこと等により、前年同期比1.0%増加し17,834百万円となりました。
営業利益は、韓国の貯蓄銀行及びJトラスト銀行インドネシアにおいて、今期からIFRS9の適用に伴い貸倒引当金の繰入が増加したことで営業費用が増加したことに加え、M&A費用や訴訟関連費用等が増加したこと等により、前年同期比75.9%減少し、593百万円となりました。

セグメント別営業利益

当期より、国内金融事業、韓国金融事業のセグメント名称を、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業とそれぞれ変更しております。

この図は横にスクロールしてご覧ください。

Q1 FY03/2018 Q1 FY03/2019 差異
日本金融事業 11億円 9億円 -2億円
韓国及びモンゴル金融事業 16億円 14億円 -2億円
東南アジア金融事業 1億円 -7億円 -8億円
投資事業 2億円 1億円 -1億円
非金融事業 -2億円 -2億円 ±0億円
その他の事業 -0億円 -0億円 -0億円
連結営業利益 24億円 5億円 -19億円

日本金融事業

信用保証業務につきましては、賃貸住宅ローンの保証に加え、リバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームも加え順調に保証残高を伸ばしており、前年同期比62%増の1,597億円となりました。
債権回収業務につきましても、サービサー事業における不良債権の買取は順調であり、また、日本保証において、武富士より承継した簿外資産の請求可能債権は1,400億円と増加しており、国内金融事業における請求債権の合計は9,000億円を超えました。
結果、セグメント収益は、ほぼ前期並みの2,370百万円、セグメント利益は、買取債権の将来キャッシュフローの見直しに伴い、貸倒引当金が増加したことにより営業費用が増加し前期比13%減少の970百万円となりました。

韓国及びモンゴル金融事業

貯蓄銀行およびキャピタルの貸出資産残高はポートフォリオを入れ替えながらも着実に残高を積み上げており、貯蓄銀行およびキャピタルの貸出資産残高合計は3兆4,847億ウォンとなりました。また、延滞率も4.77%と低位で推移しております。
また、債権回収業務につきましても、昨年度の債権買取が奏功し、請求債権残高は前年同期比37%増加の2,504億ウォンとなりました。
結果、セグメント収益は貸出金増加に加え、銀行業における有価証券の増加に伴い利息収益が増加したことや、買取債権の収益表示方法を変更したことにより利息収益が増加したことにより前期比15%増加の10,172百万円、セグメント利益は今期からIFRS9の適用に伴い貸倒引当金の繰入が増加したことにより営業費用が増加したことにより前期比14%減少の1,458百万円となりました。

東南アジア金融事業

銀行業における貸出金は、貸出ポートフォリオの入れ替えに伴い大口の貸出金を圧縮した一方で、小口・リテールの貸出金を増加させたことにより増加し12兆2,125億ルピアとなりました。
結果、セグメント収益は銀行業における貸出金は徐々に増加しているものの、平均貸出金利が低下したことから利息収益が伸び悩み、前年同期比12%減少の3,139億円、セグメント利益は、IFRS9の適用に伴い債権格付けの悪化に対する貸倒引当金の繰入が増加したことにより783百万円のセグメント損失となりました。

投資事業

セグメント収益はJトラストアジアにおいて利息収益が減少し、前年同期比54%減少の266百万円となりました。
セグメント利益はグループリース社に対する訴訟関連費用の増加により販売費及び一般管理費が増加し前年同期比36%減少の186百万円となりました。

非金融事業

総合エンターテインメント事業は、ハイライツ・エンターテインメントにおいて、棚卸資産評価損の計上を除くと、キャンペーン販売等によりセグメント収益は増加しましたが、一方で、不動産事業における戸建分譲において一部の引渡しが7月以降にずれ込んだことで収益が減少し、非金融事業におけるセグメント収益は16億円と前年同期比減少しました。

質疑応答要旨

2019年3月期 第1四半期決算説明会質疑応答要旨 (HTML) ※クリックするとご確認いただけます。

Q1 アパートローン市場について、金融機関全般を見ると当該貸出を厳しくしている中、御社はアパートローン保証を伸ばしているが、その背景について伺いたい。
A1 日本保証が取扱うアパートローン保証は、案件を多数保有している住宅メーカーと提携していることで伸びている。基本的に投資家(オーナーとなる方)にリスクがある分、提携先金融機関および日本保証共に慎重な与信判断をしている。また、サブリース契約は一切せず、ほぼ新築物件のみに絞り込むなど、高い入居率を維持できるものをローン保証しているが、特に他社と違うような特別なことはやっていない。
Q2 アパートローンを伸長させる上で、特定の金融機関やハウスメーカーはあるのか?
A2 提携先金融機関もまだ少ない中、現時点で多いのは付き合いの長い西京銀行である。ハウスメーカーもいくつかあるが、上位10社の提携先メーカーにほぼ集中している。
Q3 アパートローンはこれまでデフォルトは一切ないということだが、今後デフォルトが顕在化した場合、その補てんを保証料率に転嫁するような契約になっているのか。
A3 提携先によって契約は多少違うものの、債権内容により、保証料率を変えるような形をとっている。
Q4 オリンピンド社の市場規模、およびグループ入り後の利益貢献と J トラスト銀行インドネシアの黒字化の時期について
A4 (市場規模等の目安については P57参照)、オリンピンド社の規模からして大きな利益貢献はないものの、現在提携先等のパートナーも増えており、引き続き中古車ローンに加え農機具ローンも拡充し、先ずはアセットを成長させていく。
また、Jトラスト銀行の黒字化の時期について、月次で相違するものの、目下本部より報告した改善への取り組みを実施したばかりということもあり、効果が出る時期はまだ明言しにくい状況である。
Q5 新たな中期計画のリリースの検討はいかがか。
A5 現時点で、外部に公表する形のものはないが、皆さまへ弊社の理解と展望をご理解いただくためにも、中期計画という形ではなくても目標数値として出すべく、社内で議論を進めている。

決算説明会の動画・資料および過去の開催実績を公開しております。

2018年3月期 決算説明会

日程

2018年5月15日

会場

大手町ファーストスクエア

2018年5月21日付で決算内容の一部修正を行っております。
詳しくはこちら

登壇者

代表取締役社長 最高執行役員 藤澤 信義
代表取締役専務 執行役員 千葉 信育
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
執行役員 経営企画部 広報・IR担当 山中 威人
経営企画部部長 広報・IR担当 本部 英彦

2018年3月期 決算説明会要旨

当連結会計年度における営業収益は、国内金融事業及び韓国金融事業が順調に推移したことや、GL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益計上等により、前年同期比14.8%増の76,266百万円となりました。
営業利益は、GL株式の減損損失や転換社債の取消に伴って新株予約権部分に対する評価損を計上した一方、営業収益が増加したこと等により、前年同期比288.3%増の2,355百万円なりました。

セグメント別営業利益

この図は横にスクロールしてご覧ください。

FY2017 FY2018 差異
国内金融事業 55億円 41億円 -14億円
韓国金融事業 31億円 35億円 +4億円
東南アジア金融事業 -39億円 15億円 +54億円
投資事業 -1億円 -28億円 -27億円
非金融事業 -3億円 -17億円 -14億円
その他 -37億円 -23億円 +14億円
合計 6億円 23億円 +17億円

国内金融事業

信用保証業務につきましては、賃貸住宅ローンに加え、リバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームも加え順調に保証残高を伸ばしており、前年同期比65%増の1,441億円となりました。
債権回収業務につきましても、サービサー事業における不良債権の買取は順調であり、また、日本保証において、武富士より承継した簿外資産の請求可能債権は1,400億円と増加しており、国内金融事業における請求債権の合計は9,000億円を超えました。

韓国金融事業

貯蓄銀行およびキャピタルの貸出資産残高は規制強化の中でも確実に増加し、貯蓄銀行およびキャピタルの貸出資産残高合計は3兆3,400億ウォンとなりました。また、延滞率も5.18%と低位で推移しております。
貯蓄銀行で規制が強化されていることも影響し、不良債権の売り案件が多くなっていることから、昨年末以降、TAアセットにおいて3案件の不良債権の買取を実施し、請求債権残高は前年同期比36%増加の358億円となりました。

東南アジア金融事業

貸出資産残高につきましては、コーポレートローンを落とし、1億から5億円ほどのコマーシャルローンや1億円以下のSMEローンを増やすことで、戦略的にポートフォリオの入替えを行ってきた結果、11兆7,475億ルピアとなりました。
また、不良債権比率につきましても、ポートフォリオの入替えが順調に進んだ結果、3%台前半と低位で推移しています。

投資事業

GL社への投資関連損失を64億円計上したことが影響しておりますが、これは、第三四半期決算時にも説明しました、GL社の転換社債を金銭債権に区分変更したことによるものであり、今後デリバティブ損益は発生しません。

非金融事業

営業損益は17億円の損失となりましたが、これは、遊技機の開発販売等を行っているハイライツエンタテイメントにおいて規制変更の影響が損失の要因となっておりますが、今後は改善が図れる見込みとなっております。

質疑応答要旨

質疑応答はございませんでした。

2018年3月期 第3四半期決算説明会

日程

2018年2月14日

会場

大手町ファーストスクエア

登壇者

代表取締役専務 執行役員 千葉 信育
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
経営企画部部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2018年3月期 第3四半期 決算説明会要旨

当第3四半期連結累計期間における営業収益は、国内金融事業及び韓国金融事業が順調に推移したことや、GL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益計上等により前年同期比5.0%増の668億円となりました。
営業利益は、GL株式の減損損失や転換社債の取消に伴って新株予約権部分に対する評価損を計上したこと等により大幅に減少し前年同期比64.7%減の26億円となりました。

セグメント別営業利益

この図は横にスクロールしてご覧ください。

3Q FY2017
(累計)
3Q FY2018
(累計)
差異
国内金融事業 40億円 34億円 -6億円
韓国金融事業 19億円 30億円 +11億円
東南アジア金融事業 -34億円 11億円 +45億円
投資事業 77億円 -27億円 -104億円
非金融事業 1億円 -4億円 -5億円
その他 -27億円 -18億円 +9億円
合計 76億円 26億円 -50億円

国内金融事業

信用保証事業は、アパートローン保証に注力しており、信用保証残高も順調に積みあがり、前年同期比69%増の1,288億円となっております。物件エリアの選別や最寄駅からの距離、ハウスメーカーを厳選して取引していることにより、アパート入居率は98%と高く、また債権の不良化も無い状況です。
債権買取回収事業においても、債権買取が好調に推移しており、サービサーにおける請求債権残高は前年同期比2.5%増の7,664億円となっております。

韓国金融事業

2017年には総量規制の導入や引当金の負担増の実施や、2018年以降にはIFRS9の導入や個人回生債権の制度変更および上限金利の引き下げが実施されるなど、規制強化が行われる中、貸出資産残高は3兆2千億ウォンを超え順調に増加しております。また個人向け貸付から法人向け貸付へのポートフォリオ入替えにより平均貸出金利は低下しておりますが、残高が積み上がっており純金利収入は増加しております。

東南アジア金融事業

Jトラスト銀行は買収から3年余りが経過し、財務健全性を高めるため、貸付債権の見直しによる貸倒引当金の大幅な積み増しや、人員削減、重複店舗の整理統合を行なったことにより、ようやく事業基盤の整備が図れ、本来の銀行業務から利益を生み出す収益体制へと移行できました。現地基準では2017年度は黒字が定着し、IFRSにおいても営業利益11億円となっております。
Jトラストインベストメンツインドネシアは回収計画の見直しによる簿価修正損を計上したことで3億円の営業損失となっておりますが、その損失をJトラスト銀行がカバーし、セグメントにおいて黒字を確保しております。

投資事業

営業損失が27億円となっておりますが、これはグループリース社の転換社債の取消しに伴う債権分類を変更したことにより収益計上となった反面、新株予約権取消しに伴う損失および貸倒引当金の計上、およびグループリースの保有株式の評価損を計上したことによるものです。

非金融事業

営業損失が4億円となっておりますが、主にアドアーズにおける売り上げ減に加え、ハイライツ・エンタテインメントにおける新遊技機の販売方法についてレンタル方式を採用したことにより収益計上が長期化したことによるものです。

質疑応答要旨

質疑応答はございませんでした。

2018年3月期 第2四半期決算説明会

日程

2017年11月14日

会場

大手町ファーストスクエア

登壇者

代表取締役社長 最高執行役員 藤澤 信義
代表取締役専務 執行役員 千葉 信育
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
経営企画部部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2018年3月期 第2四半期 決算説明会要旨

2018年3月期第2四半期の連結営業収益は、主力の事業である国内金融事業、韓国金融事業及び東南アジア金融事業が順調であり、前年同期比6%増の414億円を計上いたしました。
また、連結営業利益も、国内金融事業及び韓国金融事業が堅調に推移し、前年同期比で20倍の41億円となりました。

セグメント別営業利益

この図は横にスクロールしてご覧ください。

2Q FY2017
(累計)
2Q FY2018
(累計)
差異
国内金融事業 26億円 24億円 -2億円
韓国金融事業 12億円 24億円 +12億円
東南アジア金融事業 -28億円 -2億円 +26億円
投資事業 6億円 10億円 +4億円
非金融事業 3億円 -2億円 -5億円
その他 -17億円 -13億円 +4億円
合計 2億円 41億円 +39億円

国内金融事業

信用保証事業は、アパートローン保証に注力しており、信用保証残高も順調に積みあがり、前年同期比72%増の1,121億円となっております。物件エリアの選別や最寄駅からの距離、ハウスメーカーを厳選して取引していることにより、アパート入居率は98%と高く、また債権の不良化も無い状況です。
債権回収事業においても好調に推移しており、不良債権の買取状況は、直近ではクレジットカード会社からの買取が増加したことから、サービサーにおける請求債権残高は前年同期比5%増の7,592億円となっております。

韓国金融事業

営業利益については、今期の24億円のうち6億円は前期からの貸倒引当金の戻入が含まれており、その部分を差し引いても増益となっております。収益基盤も更に強固なものとなり、持続可能なビジネスモデルになっております。
貸出資産残高は3,000億円を超え、JT親愛貯蓄銀行がスタートした5年前と比べおよそ10倍となっております。自社与信債権も増加したことから延滞債権も5.47%と低位で推移しております。また、このうちには、法的手段を行使したものの現在通常通り支払っている個人回生債権も含まれているため、それを除くと延滞債権は3%を切る水準となっております。上限金利は来年2月に24.9%にまで引き下げられる予定ですが、日本で同様の経験を積んでおり、今後も適切に対応してまいります。

東南アジア金融事業

営業利益については、前期より26億円改善となったものの、2億円の営業損失となりました。これは、Jトラストインベストメンツインドネシアにおいて譲り受けた債権のうち未回収の大口案件に関して、監査法人と協議し、簿価修正損を計上したことによるものであります。Jトラスト銀行の営業利益は2億円の営業利益と黒字でしたが、現地基準では900億ルピア(約9億円)と着実に成長しており、銀行業としての経常収支は確実に改善しております。
さらに、貸出資産残高も直近で増加していること、COF(コストオブファンド)は過去最低レベルまで低下し7.19%となっていること、GLFIのPOS拠点、ローン残高等も増加していることなど確実に成長しております。

投資事業

営業利益については11億円と計画の進捗41%となっております。投資事業の損益にGL社が大きく影響します。この点について藤澤社長からのコメント(動画)を是非ご覧下さい。

非金融事業

営業利益は2億円の損失となっておりますが、これは主に遊技機の販売計画が下期にずれ込んでいることからマイナスとなっております。

Group Lease社に対する当社見解

決算説明会において、代表取締役社長の藤澤信義より、GL社に対する当社見解をコメントしました。内容につきましては、是非上記動画をご覧ください。