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2018年3月期
2017年3月期
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決算説明会の動画・資料および過去の開催実績を公開しております。

2018年3月期 第2四半期決算説明会

日程

2017年11月14日

会場

大手町ファーストスクエア

登壇者

代表取締役社長 最高執行役員 藤澤 信義
代表取締役専務 執行役員 千葉 信育
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
経営企画部部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2018年3月期 第2四半期 決算説明会要旨

2018年3月期第2四半期の連結営業収益は、主力の事業である国内金融事業、韓国金融事業及び東南アジア金融事業が順調であり、前年同期比6%増の414億円を計上いたしました。
また、連結営業利益も、国内金融事業及び韓国金融事業が堅調に推移し、前年同期比で20倍の41億円となりました。

セグメント別営業利益

この図は横にスクロールしてご覧ください。

2Q FY2017
(累計)
2Q FY2018
(累計)
差異
国内金融事業 26億円 24億円 -2億円
韓国金融事業 12億円 24億円 +12億円
東南アジア金融事業 -28億円 -2億円 +26億円
投資事業 6億円 10億円 +4億円
非金融事業 3億円 -2億円 -5億円
その他 -17億円 -13億円 +4億円
合計 2億円 41億円 +39億円

国内金融事業

信用保証事業は、アパートローン保証に注力しており、信用保証残高も順調に積みあがり、前年同期比72%増の1,121億円となっております。物件エリアの選別や最寄駅からの距離、ハウスメーカーを厳選して取引していることにより、アパート入居率は98%と高く、また債権の不良化も無い状況です。
債権回収事業においても好調に推移しており、不良債権の買取状況は、直近ではクレジットカード会社からの買取が増加したことから、サービサーにおける請求債権残高は前年同期比5%増の7,592億円となっております。

韓国金融事業

営業利益については、今期の24億円のうち6億円は前期からの貸倒引当金の戻入が含まれており、その部分を差し引いても増益となっております。収益基盤も更に強固なものとなり、持続可能なビジネスモデルになっております。
貸出資産残高は3,000億円を超え、JT親愛貯蓄銀行がスタートした5年前と比べおよそ10倍となっております。自社与信債権も増加したことから延滞債権も5.47%と低位で推移しております。また、このうちには、法的手段を行使したものの現在通常通り支払っている個人回生債権も含まれているため、それを除くと延滞債権は3%を切る水準となっております。上限金利は来年2月に24.9%にまで引き下げられる予定ですが、日本で同様の経験を積んでおり、今後も適切に対応してまいります。

東南アジア金融事業

営業利益については、前期より26億円改善となったものの、2億円の営業損失となりました。これは、Jトラストインベストメンツインドネシアにおいて譲り受けた債権のうち未回収の大口案件に関して、監査法人と協議し、簿価修正損を計上したことによるものであります。Jトラスト銀行の営業利益は2億円の営業利益と黒字でしたが、現地基準では900億ルピア(約9億円)と着実に成長しており、銀行業としての経常収支は確実に改善しております。
さらに、貸出資産残高も直近で増加していること、COF(コストオブファンド)は過去最低レベルまで低下し7.19%となっていること、GLFIのPOS拠点、ローン残高等も増加していることなど確実に成長しております。

投資事業

営業利益については11億円と計画の進捗41%となっております。投資事業の損益にGL社が大きく影響します。この点について藤澤社長からのコメント(動画)を是非ご覧下さい。

非金融事業

営業利益は2億円の損失となっておりますが、これは主に遊技機の販売計画が下期にずれ込んでいることからマイナスとなっております。

Group Lease社に対する当社見解

決算説明会において、代表取締役社長の藤澤信義より、GL社に対する当社見解をコメントしました。内容につきましては、是非上記動画をご覧ください。

2018年3月期 第1四半期決算説明会

日程

2017年8月15日

会場

大手町ファーストスクエア

登壇者

代表取締役専務 執行役員 千葉 信育
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
経営企画部部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2018年3月期 第1四半期 決算説明会要旨

当連結会計年度より、国際財務報告基準IFRSによる業績報告となっております。
2018年3月期第1四半期の連結営業収益は、主力の金融事業が順調であり、前年同期比7億円増収の203億円を計上いたしました。 また、営業利益も、韓国金融事業が好調であることや、東南アジア金融事業において前年同期比プラス12億円を計上したことなどにより前年同期比16億円増の25億円となりました。

セグメント別営業利益

この図は横にスクロールしてご覧ください。

1Q FY2017 1Q FY2018 差異
国内金融事業 11億円 11億円 ±0億円
韓国金融事業 3億円 16億円 +13億円
東南アジア金融事業 -11億円 1億円 +12億円
投資事業 13億円 2億円 -11億円
非金融事業 0億円 -0億円 -0億円
本社費用/その他 -7億円 -5億円 +2億円
合計 9億円 25億円 +16億円

国内金融事業

信用保証事業は、アパートローン保証に注力しており、信用保証残高も順調に積みあがり、前年同期比73%増の985億円となっております。また債権回収事業も直近でNPL債権の買取が奏功するなど、両事業ともに安定して利益を創出しており、国内金融事業における営業利益は11億円となりました。

韓国金融事業

増益のポイントとしては、残高の増加による収益増に加え、前期まで影響していた負ののれんの消化がほぼ終了し、当期よりその影響がほぼ無くなったことで前期比13億円増益の16億円となりました。アセットについては、韓国金融当局の規制強化により消費者向け貸出が伸ばせない中、審査基準を見直し、優良顧客の割合を増加させるなど、戦略的にポートフォリオの入れ替えを実施しているなかでも増加しております。

東南アジア金融事業

Jトラスト銀行インドネシアにおいて、コーポレート向けの大口貸付からコマーシャルと呼ばれる中小口貸付へシフトすることでポートフォリオの入れ替えを実施しリスクの回避と純金利収入の増加を図ると同時に、預金についても高金利預金から低金利預金へと比重を移すことでCASA比率およびNIMが向上した結果、営業利益は前年同期比12億円増加し1億円となりました。

投資事業

前年同期比減収減益となり、営業利益は2億円となりましたが、これは前期に、マヤパダ銀行の株式を売却した際の利益が14億円発生したことによるものです。

非金融事業

アドアーズがおこなうVR関連において、店舗運営が好調であると同時に不動産事業においても戸建分譲の販売が引き続き好調でありますが、エンターテインメント事業における機器の販売が7月以降にずれ込むなどの要因により営業利益は-0億円となりました。

今後の成長戦略について

決算説明会において、代表取締役専務執行役員の千葉信育より、今後の成長戦略についてコメントしました。 内容につきましては、是非上記動画をご覧ください。

質疑応答要旨

質疑応答はございませんでした。

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2017年3月期 決算説明会

日程

2017年5月15日

会場

ベルサール東京日本橋

登壇者

代表取締役社長 最高執行役員 藤澤 信義
代表取締役専務 執行役員 千葉 信育
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
経営企画部部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2017年3月期 決算説明会要旨

2017年3月期の連結営業収益は、国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業とも増収となり、前年同期比96億円増収の850億円を計上いたしました。
また、営業利益は、投資事業においてGL社の転換社債の新株予約権部分の評価損失が34億円、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、負の遺産に対する一過性の貸倒引当金の計上により46億円の損失、東南アジア金融事業の期ずれ解消にともない、1月~3月の損失11億円を計上したことにより、前年同期比16億円減益の57億円の営業損失となりました。

セグメント別営業利益

この図は横にスクロールしてご覧ください。

FY2016 FY2017
国内金融事業 37億円 46億円
韓国金融事業 2億円 16億円
東南アジア金融事業 -78億円 -86億円
投資事業 25億円 -1億円
非金融事業 0億円 3億円
本社費用/その他 -27億円 -35億円
合計 -41億円 -57億円

国内金融事業

信用保証事業は、アパートローン保証に注力しており、残高も順調に積みあがっております。また債権回収事業も引き続きNPL債権の買取が奏功しております。両事業ともに順調に進捗しており、国内金融事業における営業利益は前年同期比9億円増加し46億円となりました。

韓国金融事業

これまで新規貸付については積極的に伸長させておりましたが、韓国経済の減速や利益水準とのバランスを考慮しつつ、与信審査を厳格化して良質なポートフォリオを獲得するなど、柔軟な経営戦略に取り組んでおります。このような中、営業利益は前年同期比14億円増加し16億円となりました。

東南アジア金融事業

東南アジア金融事業では、2017年3月期中に期ずれを解消し、15ヶ月決算となっております。営業収益は前年同期比55億円、期ずれ分を除いても前年同期比17億円増加いたしました。また営業損失は第2四半期に計上した過去の負の遺産に対する一過性の貸倒引当金46億円および15ヶ月決算による4億円分ののれんの影響により8億円減益の86億円となりました。

投資事業

第1四半期において、利益押し上げ要因としてマヤパダ銀行の株式売却による収益14億円を計上したものの、GL社転換社債の新株予約権部分の評価損失を計上したことにより、前年同期比26億円減益の1億円の営業損失となりました。

非金融事業

総合エンターテインメント事業において、売上面が軟調に推移したものの、コスト抑制を続けたこと等により営業損失が縮小したこと、および不動産事業において、収益・利益ともに増加したことにより、非金融事業の営業利益は前年同期比3億円増加し3億円となりました。

質疑応答要旨

2017年3月期 決算説明会質疑応答要旨 (HTML) ※クリックするとご確認いただけます。

Q1 今後の経営における、株主還元と投資のバランスについてどのように考えているかを伺いたい。
A1 フリーキャッシュを事業成長に使いつつ、安定して配当もおこなうというのが基本スタンスである。配当については、安定的におこないつつ、業績が良ければ増配などを検討していければと考えている。
Q2 GL社の株価が戻らないのは何故だと思うか。
A2 GL社株式について、止まっていた信用取引も本日以降再開予定であるため、株価がどうなるかは別として、今後、出来高は増えていくのではないかと思う。
Q3 GL社の事業への影響に関して何か聞いていることはあるか。
A3 確かに株価が下がりGL社の時価総額は2千億円も毀損したが、GL社の事業の本質に影響はないものと理解している。

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2017年3月期 第3四半期決算説明会

日程

2017年2月14日

会場

東京証券取引所
6階セミナールーム

登壇者

代表取締役専務 執行役員 千葉 信育
常務取締役 執行役員 淺野 樹美
取締役 執行役員 常陸 泰司
経営企画部部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2017年3月期 第3四半期決算要旨

2017年3月期 第3四半期の営業収益は、投資収益の計上等により、前年同期比73億円増加の652億円を計上いたしました。
また、営業利益は、第2四半期において東南アジア金融事業で貸倒引当金を46億円計上したものの、投資事業においてグループリース社の転換社債の評価益が大きく貢献した結果、前年同期比54億円増加の33億円となりました。

セグメント別営業利益

この図は横にスクロールしてご覧ください。

営業利益 通期計画 1Q-3Q
FY2017
国内金融事業 42億円 35億円
韓国金融事業 31億円 11億円
東南アジア金融事業 -65億円 -65億円
投資事業 55億円 77億円
非金融事業 4億円 0億円
本社費用/その他 -25億円 -25億円
連結営業利益 42億円 33億円

国内金融事業

信用保証事業は、アパートローン保証に注力しており、残高も順調に積みあがっております。また、債権回収事業も引き続きNPL債権の買取が奏功しております。両事業ともに順調に進捗しており、国内金融事業における営業利益は前年同期比6億円増加し35億円となりました。

韓国金融事業

これまで新規貸付については積極的に伸長させておりましたが、韓国経済の減速や利益水準とのバランスを考慮し、戦略的に残高の積み上げを図り、より優良な中・低金利帯の債権を積み上げております。季節要因等による貸倒引当金の影響もありましたが、営業利益は前年同期比11億円増加し11億円となりました。

東南アジア金融事業

ローン規模が約1~5億円のコマーシャルローンの拡大による営業資産残高の積み上げにより、純金利収入は着実に増加しております。営業利益は前年同期比8億円減益の65億円の営業損失となりましたが、第2四半期で計上した貸倒引当金の46億円を考慮すると改善基調となっております。

投資事業

第1四半期においてマヤパダ銀行の株式売却等による14億円の収益獲得に加え、グループリース社の株価が堅調に推移し、転換社債の評価益が大きく貢献したことにより、営業利益は前年同期比52億円増加し77億円となりました。

非金融事業

アドアーズグループの連結営業利益が6億円と順調だったものの、ハイライツ・エンタテインメントにおける開発費用の計上により営業利益は前年同期比2億円減益の0億円となりました。1月からハイライツ・エンタテインメントが新遊技機の発売を開始し、期末に向け収益貢献を見込んでおります。

質疑応答要旨

2017年3月期 第3四半期決算説明会質疑応答要旨 (HTML) ※クリックするとご確認いただけます。

Q1 Bitcoin 取引所サービスについて、J-Bitsのサービスを停止したと聞いたが間違いないか。またその影響は?
A1 4月に改正資金決済法の施行が予定されているなど、我々がBitcoin取引所を開始した当時と比べ市場環境が大きく変化している。
このようなことから、当事業で黒字化を実現するには相当な時間がかかるとの判断のもとサービスの休止を決議した。 我々は投資リターンを経営の最重要課題の一つとして認識しており、より利益を生む事業に経営資源を投下していく。 一方で銀行業としてフィンテックの開発に取り組んでいるし、今後も取り組んでいく。 また、これまで事業をおこなってきたことで、ブロックチェーンなどの仕組み等もある程度把握できた。なお、業績への影響は軽微である。
Q2 インドネシアについて。自動車ローンやバイクローンは市場全体で減っているが、Jトラスト銀行は残高が増えている。その理由を伺いたい。
A2 Jトラスト銀行が伸ばしているのはコマーシャルローンである。大手外国銀行はローンポートフォリオの入れ替えによりコマーシャルローンを減らしているが我々はそこを取っていく。インドネシアの経済全体は伸びているので、そこのポートフォリオを取っていけば我々は成長できる。
また、マルチファイナンスではバイクではなく農機具をメインに取り扱っている。
Q3 事業環境のリスクについてどのようなものを想定しているか?
A3 日本では少子・高齢化が進み、住宅市場の縮小も見込まれている。よって我々が保証する不動産担保ローンはより厳選して審査していく。
その他に、カントリーリスク・政治的な問題・経済の問題があるが、このリスクを飲み込んだうえで東南アジアに進出している。
また、韓国では4年に1度大統領が代わることで公的機関の機能がストップするなどのリスクがある。
このようなカントリーリスクは、幾つかの国に分散して事業展開することで総合的に回避している。
Q3 ゆくゆくはインドネシアの事業をJトラストの柱にすると言っていたが、早めに進んでいるのか?
A3 本当はもっと早く利益に結び付けたかったが、説明のとおり、2Qで過去の負債を一掃でき、新たなローンも積みあがっているので早期に利益計上できるよう努力する。

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2017年3月期 第2四半期決算説明会

日程

2016年11月14日

会場

ベルサール東京日本橋

登壇者

代表取締役社長 最高執行役員 藤澤 信義
代表取締役専務 執行役員 千葉 信育
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
経営企画部部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2017年3月期 第2四半期決算要旨

2017年3月期 第2四半期の営業収益は、投資収益の計上等により、前年同期比24億円増収の401億円を計上いたしました。
一方、営業損失は、東南アジア金融事業における貸倒引当金の計上に加え、保有転換社債の時価評価損失を計上した結果16億円減益の39億円となっております。
なお、通期業績予想の修正を行っております。主な要因は韓国金融事業における、負ののれんの処理および未実現損失による影響、東南アジア金融事業における貸倒引当金の保守的な計上、および投資事業における転換社債からの利息収入、および転換社債の評価益等を見込み、営業利益を42億円に修正いたしました。

セグメント別営業利益

この図は横にスクロールしてご覧ください。

業績予想(前回) 業績予想(今回) 2017/03 2Q
国内金融事業 39億円 42億円 22億円
韓国金融事業 51億円 31億円 8億円
東南アジア金融事業 3億円 -65億円 -60億円
投資事業 30億円 55億円 6億円
非金融事業 13億円 5億円 1億円
その他 -23億円 -26億円 -16億円
合計 112億円 42億円 -39億円

国内金融事業

保証残高は引き続き計画を上回る進捗であり、アパートローンも順調に積みあがっております。また、債権回収事業は当期においても引き続きNPL債権の買取が奏功しております。保証事業および債権回収事業は順調に進捗しており、国内金融事業にける営業利益は22億円となりました。

韓国金融事業

月間新規貸付金額について、平均月間貸付額は前年同期比2倍以上の伸びとなっており、貸付金残高は順調に伸長を続けております。また、延滞率は引き続き低位で安定して推移しております。2015年3月期末に計上した負ののれんの処理がJ-GAAPの営業利益に10億円の減少要因となったことや、TA資産管理の未実現損失の影響を受けた結果、営業利益は8億円となりました。

東南アジア金融事業

営業収益は増収基調となっているものの、貸倒引当金の保守的な計上により営業損失は60億円となりました。今後、経営のスリム化による筋肉質な組織を目指すことを目的に、リストラ費用として特別損失15億円を計上しました。店舗は18拠点を廃止し、59店舗から41店舗へ削減予定。また、社員を全体の約半分に削減し700名にすることで、月間88百万円の固定費削減を見込みます。

投資事業

第1四半期においてマヤパダ銀行の株式売却等による14億円の収益獲得により13億円の営業利益を計上したものの、第2四半期において、グループリース社の転換社債の時価評価損失14億円を計上したことにより、6億円の営業利益となりました。
グループリース社の転換社債の時価評価損益は10月末現在24億円改善しており、当期末には55億円の営業利益を見込んでおります。

非金融事業

アドアーズグループの連結営業利益は5億円と順調だったものの、ハイライツ・エンタテインメントにおいて、上期に開発費用等5億円を計上したことにより、第2四半期は1億円の営業利益となりましたが、下期には新商品の開発を予定しており、売上の増加による収益貢献を見込んでおります。

質疑応答要旨

質疑応答はございませんでした。

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2017年3月期 第1四半期決算説明会

日程

2016年8月17日

会場

ベルサール東京日本橋

登壇者

代表取締役専務 執行役員 千葉 信育
取締役 執行役員 経理部長 常陸 泰司
経営企画部部長 広報・IR部門担当 本部 英彦

2017年3月期 第1四半期決算要旨

2017年3月期第1四半期の営業収益は東南アジア金融事業および投資事業が前年同期比プラスとなり、過去最高収益となる205億円を計上しました。
一方、利益面では、安定した国内金融事業の利益計上に加え、東南アジア金融事業および投資事業の利益増加にともない、前年同期比30億円増益の11億円の利益となっております。

セグメント別営業利益

この図は横にスクロールしてご覧ください。

通期計画 1Q 差異 達成率
国内金融事業 39億円 11億円 28億円 28.2%
韓国金融事業 51億円 2億円 49億円 3.9%
東南アジア金融事業 3億円 -6億円 9億円 -
投資事業 30億円 13億円 17億円 43.3%
非金融事業 13億円 -0億円 13億円 -
その他 -23億円 -9億円 -円 -
合計 113億円 11億円 102億円 9.7%

国内金融事業

保証残高は計画を上回る進捗であり、アパートローンも順調に積みあがっております。また、債権回収事業は当期においても引き続きNPL債権の買取が奏功しております。保証事業および債権回収事業は順調に進捗しており、国内金融事業における営業利益は11億円となりました。

韓国金融事業

月間新規貸付金額について、平均月間貸付額は前年同期比およそ2倍となっており、貸付金残高は順調に伸長を続けております。また、延滞率は引き続き低位で安定して推移しております。2015年3月期末に計上した負ののれんの償却がJ-GAAPの営業利益に6億円影響したことや、為替の影響等もあり営業利益は2億円となりましたが、こののれんの償却分を差し引いた韓国金融事業の営業利益実力値は8億円と着実に成長しております。

東南アジア金融事業

営業資産および平均貸出金利の上昇により金利収入は増加基調であり、営業収益は前年同期比3億円増の35億円となりました。営業利益は-6億円となりましたが、資金調達コストも低下しており、前年同期比19億円増と着実に事業は成長しております。
GL社と共同で設立したGLFIが2016年7月に事業を開始し、スタートから契約を獲得するなど好調な滑り出しをしている反面、更なる固定費の削減や業務効率化に向けた施策を進め、早期に利益を創出できる体制を整備してまいります。

投資事業

マヤパダ銀行の株式売却等による14億円の収益獲得により13億円の営業利益を計上しました。また、当期中にはGL社の転換社債引受けにより、今期別途8億円の利益計上を見込んでおります。
さらに、2015年12月30日にGL社の転換社債を転換した際の価格53億円に対し、2016年6月末現在の評価額は103億円と約50億円の含み益があり、さらなるグループ業績への寄与を期待しております。

非金融事業

総合エンターテインメント事業および不動産事業においてアドアーズの連結業績はほぼ順調でありますが、アドアーズ連結外の総合エンターテインメント事業における先行費用により営業利益は-0億円となっておりますが、下期偏重にて利益が計上される見込みであります。

質疑応答要旨

2017年3月期 第1四半期決算説明会質疑応答要旨 (HTML) ※クリックするとご確認いただけます。

Q1 経常損益の赤字について、営業外の要因を教えてください。
A1 為替差損として15億円を計上いたしました。
当社はリスク管理として、海外のグループの資金を分散して保有していますが、急激な円高の影響を受けました。
Q2 インドネシア2Qの決算は期ずれにより推測できるかと思いますが、お答えできる範囲で見通しを教えてください。
A2 監査を受けていない段階であり、明確な回答は出来かねます。しかしながら、自信を持って黒字が見えるとは申しあげかねます。まだ一定の時間がかかると考えています。
Q3 2016年8月16日の自社株式取得結果では、上限に対し約半数のみの取得です。お答えできる範囲で今後の自社株買いの方針を教えてください。また、取得した株式の使い道は。
A3 自社株買いができる時期は限られます。当社は資本効率の最適化のために自社株買いの機会や可能性を常時検討しております。
取得した株式について、昨年は全株償却しましたが、今回取得した株式については、さまざまな活用法があると考えています。最適な活用方法が決まった時点で発表する予定です。
Q4 IFRS導入について進捗を教えてください。
A4 今期より監査法人が交代し、体制や数字の監査を進めております。遅くならないタイミングでと考えており、おおよその時期が判明した時点でお知らせを予定しております。
Q5 Jトラスト銀行インドネシアのCOFの低下は今後も続く見通しでしょうか。インドネシアの景気の足踏みも踏まえ、お答えください。
A5 残念ながらJトラスト銀行インドネシアの知名度は低く、COFもインドネシアにある銀行の中で高いのが現状です。今後、日本や韓国で培ったマスマーケティングを徐々に導入し、年単位では知名度も上がり、COFも低下すると考えております。
また、グループリースファイナンスインドネシアの事業拡大に伴い、現在のインドネシアの事業者向けファイナンスの貸出金利が高い事から、純金利収入が上がっていくと見込んでおります。
Q6 投資事業の含み益ですが、今期中に更なる利益を見込んでいますか。
A6 当社はIRR 15%以上を目標として、常時投資機会を窺っております。中期経営計画では3年間で500-1,000億円の投資を行う予定と発表しており、今後も慎重な検討の下、着実に利益になるものに投資していく予定です。
Q7 2Qの営業利益の見込を教えてください。
A7 全体では着実に利益が出る体質になっていると考えておりますが、インドネシア経済の不透明感があり、その点に留意する必要があると考えております。インドネシア金融事業の利益の不足分は、他の事業にてカバーすべきと考えております。
Q8 2016年5月12日のリリース、東京証券取引所市場第一部指定申請に関するアップデートを教えてください。
A8 今期中の申請を目指し、粛々と準備を進めております。
Q9 債権回収業の見通しについて教えてください。
A9 買取債権自体が減っており、今後、サービサー市場は縮小すると見ております。しかし、撤退するサービサーから買取るなど可能な範囲でしっかり取得していこうと考えております。
Q10 韓国の上限金利に関して、現状と今後の見通しについて教えてください。
A10 今年に入り上限金利が27.9%に下がりましたが、今後も下がる事を見越し、日本で培った経験を活かして早めに市場を席巻できる施策を打とうと考えています。
Q11 J-GAAPとIFRSで、為替への影響に違いはありますか。
A11 インドネシアの期ずれの点はありますが、J-GAAPとIFRSの会計的な考え方はさほど変わらないと考えております。

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2016年3月期

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日程 会場 資料
3月期 2016年5月16日 ベルサール東京日本橋
第3四半期 2016年2月15日 ベルサール東京日本橋
第2四半期 2015年11月16日 東京証券取引所6階セミナールーム
第1四半期 2015年8月13日 ベルサール東京日本橋

2015年3月期

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日程 会場 資料
3月期 2015年5月26日 東京証券取引所6階セミナールーム
第2四半期 2014年11月25日 東京証券取引所6階セミナールーム

2014年3月期

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日程 会場 資料
3月期 2014年5月29日 東京証券取引所6階セミナールーム
第2四半期 2013年11月26日 東京証券取引所6階セミナールーム

2013年3月期

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日程 会場 資料
3月期 2013年5月28日 東京証券取引所第一セミナールーム
第2四半期 2012年11月19日 東京証券取引所6階セミナールーム

2012年3月期

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日程 会場 資料
3月期 2012年5月21日 東京証券取引所6階セミナールーム