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株式・株主関連

Q1 株式はいつ、どこの証券取引所に上場されているのでしょうか。
A1 1998年9月、大阪証券取引所に株式を上場いたしました。当社の証券コード番号は8508です。
尚、2013年7月16日より東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所 市場2部へ変更しております。
Q2 株式名簿管理人および特別口座の口座管理機関はどこですか。
A2 当社の株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関は三菱UFJ信託銀行です。
  • 株主名簿管理人および
    特別口座の口座管理機関

    三菱UFJ信託銀行株式会社
    東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

  • 事務取扱場所

    三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
    東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
    三菱UFJ信託銀行のホームページをご覧ください。
    http://www.tr.mufg.jp/daikou/

  • 電話照会先

    0120-232-711

※特別口座について
株券電子化前に「ほふり(株式会社証券保管振替機構)を利用されていなかった株主様には株主名簿管理人である、上記三菱UFJ信託銀行株式会社に特別口座を開設いたしました。
特別口座に関するご照会および住所変更等のお届出は、上記電話照会先にお願いいたします。

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Q3 住所変更などの株式事務手続きについて教えてください。
A3 証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出および照会は、口座のある証券会社にお問い合わせください。証券会社に口座を開設されていない株主様(特別口座の株主様)は、A2の電話へご照会ください。
Q4 単元未満株式を売却したいのですが。
A4 単元未満株式の買取請求をご利用ください。
買取請求とは、単元未満株式を所有する株主様が、会社に対してその買取を請求することです。
買取請求の手続きにつきましては、証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社へお問い合わせ下さい。証券会社に口座を開設されていない株主様(特別口座の株主様)はA2の電話へご照会ください。
Q5 単元未満株式を単元株(100株)にしたいのですが。
A5 単元未満株式の買増請求をご利用ください。
買増請求とは、単元未満株式を所有する株主様が、会社から必要な数の株式を買い増すことを請求できる制度です。
買増請求の手続きにつきましては、証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社へお問い合わせ下さい。証券会社に口座を開設されていない株主様(特別口座の株主様)はA2の電話照会先にお願いいたします。
Q6 配当の権利確定日はいつですか
A6 配当の権利確定日(配当基準日)は、中間配当が9月30日、期末配当が3月31日となっています。
Q7 株主優待制度の考え方について教えて下さい。
A7 当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識しております。2017年3月末時点の株主名簿に記載があり、かつ300株以上保有の株主様に対して株主優待を実施いたしました。
株主優待は個人株主様の安定につながるひとつの有効な施策であると考えのもと、今後も実施について検討してまいります。
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Q8 2018年3月期の配当について教えてください。
A8 2018年3月期の配当は12円(上期6円+下期6円)を予定しております。
Q9 配当における今後の予定・方針について教えてください。
A9 当社は、株主様に対する適正な利益還元を経営の最重要課題のひとつとしており、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。
今後もこの方針に基づき適切な利益還元を行ってまいりたいと考えております。
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Q10 株主総会の土日開催や懇談会実施、集中日以外の開催は考えていますか。
A10 株主総会につきましては、既存株主様との数少ない出会いの場と位置づけており、土日開催や懇談会の実施、また集中日以外の開催など、今後の課題として取組んでまいります。
Q11 今後も株主総会は東京開催となるのでしょうか。
A11 株主総会開催場所については、本社所在地を東京に変更したことに伴い、2011年から東京での開催とさせていただいております。来年以降についても東京での開催を考えております。
Q12 株式を分割した日を教えてください。
A12 2012年6月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。
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Q13 ライツ・オファリングとはなんですか?
A13 ライツ・オファリングとは、新株予約権を無償で株主に割当て、新株予約権を行使して頂くことにより、資金調達をする方法の一つです。詳細についてはこちらをご覧ください。

2013年5月14日 ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に関するお知らせ

経営戦略関連

Q14 ホールディング業務に特化した理由について教えてください。
A14 グループ全体のリスク管理及びコンプライアンス体制の充実、強化を図る事を目的として、ホールディングカンパニーへ移行いたしました。これにより、グループ全体の状況を勘案した戦略や経営環境の変化に迅速かつ的確な対応が可能となり、各子会社はより専門的な事業に特化することができます。
Q15 東京へ本社移転された理由について教えてください。
A15 首都圏への情報の一極集中が加速していることを受け、効率的かつスピーディーな経営を行うことを目的として、本社機能を東京へ移転しました。
これにより、タイムリーかつスピーディーなM&A案件の獲得が可能となり、事業の拡大に繋がるものと考えております。
Q16 今後の経営戦略について教えて下さい。
A16 Jトラストは、日本、韓国、インドネシアなどアジアで金融事業を展開するホールディングカンパニーです。
これまで培ったファイナンスノウハウを今後もアジアを中心に展開し、アジアのリテールファイナンス(個人向け金融)におけるリーディングカンパニーを目指し取り組んでおります。
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社内体制関連

Q17 代表取締役の経歴について教えてください。
A17 東京大学卒、2008年3月TOBにより筆頭株主となり、現在、当社代表取締役社長に就任しています。
Q18 M&Aの推進に伴う、子会社の増加、組織再編など著しく展開されていますが、内部統制は機能しているかどうか教えてください。
A18 当社は、コンプライアンスを全てのリスク管理における前提と位置づけ、グループのコンプライアンス体制を拡充するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。
当該委員会においてグループ全体を対象としたコンプライアンスに関する社内規程を制定し、全従業員を対象としたコンプライアンスに対する意識調査や研修等を実施することで、グループの統制を図っております。
また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する考え方・取り組みの詳細については、こちらをご覧ください。
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Q19 各種リスクに対する対処はどのように考えていますか。
A19 グループの展開に伴い、顕在・潜在するリスクの種類や規模も多様化していると認識しております。
各種リスクに対処するにあたり、会社・部門単位にリスク管理者を配置し、日常の業務運営からリスク情報の抽出や対応策の検討を行っております。
また、各社・各部門で抽出されたリスク情報の中でグループ全体に影響が及ぶ事項は「コンプライアンス・リスク管理委員会」において検討し、対応について決定をしております。
今後においても、グループ全体の規程類・マニュアル類の統一化を図るとともに、グループ全体を取巻くリスク環境やリスク情報を共有化し、更なる内部統制システムの強化を図ります。
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