ニュースリリース

						
当社連結子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（インドネシア共和国、以下、「Jトラスト銀行」といいます。）は、日本全国で介護施設を展開する株式会社ウチヤマホールディングス（東証1部、証券コード：6059）傘下の株式会社さわやか倶楽部（以下、「さわやか倶楽部」といいます。）および、中四国に幅広い店舗網を展開する株式会社広島銀行（東証１部、証券コード：8379、以下、「広島銀行」といいます。）と、インドネシアにおける個人向けローン商品を共同開発いたしましたのでお知らせいたします。
当社グループは、今後も金融機関や日本の優良企業との協業を通じて、インドネシアにおける金融サービスの拡充を図り、日本とインドネシアのお客様のニーズにお応えすることで、お客様の挑戦をサポートして参ります。
なお、当社グループの連結業績に与える影響につきましては軽微であると考えておりますが、今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
詳細につきましては、以下に添付しております、さわやか倶楽部、およびJトラスト銀行2社の共同プレスリリースをご覧下さい。
以　上
 

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2019年1月31日
株式会社さわやか倶楽部
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
日本での活躍を希望するインドネシア人学生へ向け、
教育に関する新ローン商品を3社共同で開発いたしました。
株式会社さわやか倶楽部（福岡県北九州市、代表取締役社長：内山文治、以下さわやか倶楽部）、株式会社広島銀行（広島県広島市、代表取締役頭取：部谷俊雄、以下広島銀行）およびPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（インドネシア共和国ジャカルタ特別市、代表取締役社長：淺野樹美、以下Jトラスト銀行）は2019年1月24日より、日本における就労や技術習得を希望するインドネシア人学生に向け高度な日本語能力習得を目的とした教育ローンを共同で開発し、インドネシア国内にて販売を開始いたしました。
これはさわやか倶楽部がインドネシア国内にて運営する語学学校での就学を前提としたローン商品で、インドネシア国内において、日本での活躍を希望している学生に向けた銀行が提供する教育ローンとしては初となります。（※2018年12月現在　Jトラスト銀行調べ）

これまで、インドネシア国内において高度な日本語能力習得にかかる費用をサポートする個人向けローン商品の提供が無かった為、経済的に不利な学生は高度な日本語教育を受ける機会を持てず、世界的にも高い言語能力を求められる日本の入国管理法の下では、優秀な学生であっても、経済的な理由から日本での活躍の機会を得にくいという状況でした。
そのような中、意欲ある学生に幅広く日本での活躍の機会を提供することを目的とし、会話能力に特化した日本語教育ノウハウを持つさわやか倶楽部と、西日本に幅広い店舗網を展開する広島銀行、インドネシアにおいてリテールに強みを持つJトラスト銀行が連携することにより、優秀な学生向けに低利でローンを提供することが出来、より多くの学生に日本で活躍する機会を得られるよう支援する事が可能となります。日本・インドネシア両国の発展に少しでも貢献できることを目指し、3社共同でこの商品を開発いたしました。

当該ローン商品における各社の役割については添付1の別添資料をご参照下さい。
以上
（添付1）　本スキームにおける各社の役割について


 

（添付2）　各社の概要について

さわやか倶楽部の概要



(1)
商号
株式会社さわやか倶楽部


(2)
本社所在地
北九州市小倉北区熊本2丁目10番10号内山第20ビル


(3)
代表者
内山　文治


(4)
事業内容
・高齢者介護施設の運営
・温泉ホテルの運営
・障がい者施設の運営


(5)
資本金の額
2億80万円


(6)
設立年月
2004年12月


(7)
決算期
3月



 

広島銀行の概要



(1)
商号
株式会社広島銀行


(2)
本店所在地
広島市南区西蟹屋一丁目1番7号


(3)
代表者(頭取)
部谷　俊雄


(4)
事業内容
・銀行業務


(5)
資本金の額
545億7,300万円


(6)
設立年月
1878年11月


(7)
決算期
3月



 

Jトラスト銀行の概要



(1)
商号
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.


(2)
本社所在地
Sahid Sudirman Center, 33rd, 35th, and 36th floor.
Jl. Jend. Sudirman No. 86, Jakarta 10220, Indonesia


(3)
代表者
淺野 樹美


(4)
事業内容
・銀行業務


(5)
資本金の額
12兆2,231億ルピア　(約1,166億円)


(6)
設立年月
2004年12月


(7)
決算期
12月