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Jトラスト銀行インドネシアは、内務省の市民登録総局（Dukcapil）と、ジャカルタでパートナーシップ協定を締結した。2018年12月28日金曜日にジャカルタで行われ、Jトラスト銀行インドネシアから、取締役のフェリックス氏および同ヘルミ氏が調印式に出席した。
 
写真：調印式の模様

Jトラスト銀行インドネシアは、KTPデータやNIKデータを利用することで不正借入などの顧客犯罪の防止やサービスの向上を企図しており、またこのパートナーシップは、政府が推進している単一ID番号プログラムの加速を支援することになる。
このパートナーシップは、2016年からインドネシア政府が推進。現在、銀行や保険会社、マルチファイナンス会社など、個人情報を取り扱う企業が登録しており、今後も協定を締結する会社は増えていく予定とのこと。
これまでも個人ID番号はあったが、2016年にデータベースを管理するシステム構築が完了したことから、同年から政府がこの取り組みを推進している。
Jトラスト銀行インドネシアは、KTPデータ（個人ID番号）やNIKデータ（通関基本番号）等を入手し、不正防止等に役立てる。

 

※参考記事を基に当社作成
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