IR情報

						
印刷用
当社及び当社連結子会社である株式会社日本保証（以下、「日本保証」といいます。）は、本日開催の取締役会において、日本保証の事業構造改革の一環として、希望退職者の募集を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 
記

１．希望退職者募集の理由
日本保証は、これまで培ってきた与信管理や債権回収のノウハウ、有用な人的資源を最大限に活用するべく、平成24年９月に商号を変更し、債権回収による収益源の確保を図りつつ、貸金事業から保証事業への軸足の転換を進めて参りました。日本保証はこれまで、提携先金融機関の特性を活かしつつお客様の多様なニーズに応えるという観点から、従来の無担保カードローンや不動産担保ローンの保証に加え、土地オーナー向けの賃貸アパートローン、国内外の投資用不動産の購入資金に対応するローン商品の保証を開始するなど、独自性を活かした金融サービスの提供に注力して参りましたが、その一方で、競合他社との競争を勝ち抜く ためには、当面の局面を乗切るだけではなく、中長期的かつ安定的に収益を確保できるスリムで筋肉質な経営体質への転換が喫緊の課題となっております。
そのような状況を踏まえ、今般、人員削減を柱とする抜本的な事業構造改革に取り組むこととし、事業最適化に伴う人員の適正化及び収益構造の改善を図るものであります。

 
２．希望退職者の募集の概要
上記の事業構造改革の一環として、以下のとおり希望退職者の募集を行います。なお、日本保証の従業員自らが社外に活躍の場を求め、退職を選択する場合には経済的支援と再就職を支援してまいります。

（１） 募集対象者　　日本保証の全正社員（出向者を含みます。）

（２） 募集人員　　300名程度　（参考：平成27年２月28日現在の正社員数565名）

（３） 募集期間　　平成27年４月１日から平成27年４月24日まで（予定）

（４） 退　職　日　　平成27年５月31日（予定）

（５） 優遇措置　　退職者に対して特別退職金を支給することに加え、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。

 
３．今後の見通し
日本保証による今回の希望退職及び再就職支援の実施に伴い発生する一時的な費用は、平成27年３月期連結決算において特別損失として約９億円計上する予定でありますが、その具体的な金額及び業績に与える影響につきましては、確定次第お知らせいたします。
また、今回実施する人員の適正化を通じて、来期（平成28年３月期）の連結決算において、年間約14億円の人件費を削減することができると見込んでおります。
以　上