コーポレート・ガバナンス・コードにおいて、上場会社がいわゆる政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有に関する方針を開示すべきであるとされています。また毎年、取締役会で主要な政策保有についてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性について具体的な説明を行うべきであるともされ、上場会社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための基準を策定・開示すべきであるとされています。
このような中、当社はいわゆる政策保有株式を保有しておりません。当社は投資業を営む持株会社であり、純投資目的以外のいわゆる政策保有株式を保有することは想定しておらず、その議決権の行使をする場合の対応に関する方針・基準等は定めておりません。今後、政策保有株式を保有する場合には、速やかに方針・基準等を策定し説明いたします。