環境

Environment

地球環境への取り組み

Jトラストグループは、事業活動や社会貢献活動を通じて、温室効果ガスの削減やエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。
また、Jトラストグループは、パリ協定を始めとする国際的方針、「地球温暖化対策推進法」や「省エネ法」などの気候変動に関する法規制や政策を支持し、これらに対して適切に対応しています。

インドネシアにおけるマングローブの植樹活動

インドネシアにおけるマングローブの植樹活動

カンボジアの植樹活動

カンボジアの植樹活動

韓国における地域周辺の清掃活動

韓国における地域周辺の清掃活動

事務用品をグリーン製品に転換する推進活動

事務用品をグリーン製品に転換する推進活動

気候変動への対応

Jトラストグループでは、下記のとおり気候関連のリスクと機会を特定し、対応しております。

この図は横にスクロールしてご覧ください。

リスク・機会の種類 内容
リスク 移行リスク
【銀行業】
  1. 気候変動問題の高まりを受け、監督当局より環境に配慮した金融事業(グリーンファイナンス等)に関する規制を受けるリスク。
物理的リスク
【債権管理回収事業】
  1. 被災地域向けの督促を一時的に停止することにより回収実績が低下するリスク。
  2. 債務者の経済環境悪化によりデフォルト債権が増加するリスク。
【不動産事業】
  1. 販売用不動産や所有不動産が被災・毀損することにより物件価値が低下するリスク。
  2. 建設予定、若しくは建設中物件について、建設計画の変更(工期の延期)若しくは中止による損失発生リスク。
  3. 建築資材産出地域、若しくは運搬ルートの被災により資材が高騰、若しくは運搬が困難となるリスク。
  4. 賃貸管理物件が被災し、損害が発生するリスク。
  5. 管理物件に設置されている広告物等が剥離、落下することにより、近隣住民や通行人へ被害が発生するリスク。
【業態問わず】
  1. 事業拠点の被災により業務システムが稼働しなくなるリスク。
機会
【銀行業】
  1. メガバンクと比較した際の機動性、柔軟性の高さを生かし、気候変動や環境変化の影響が特に大きい東南アジア地域や地球上の島嶼地域における環境保全等の取組にも積極的に関与できる。
【業態問わず】
  1. グループ内に、金融事業だけでも銀行業務、証券業務、信用保証業務、クレジット・信販業務、債権回収業務と多岐にわたり、他にも不動産事業、システム事業、投資事業が存在している。事業展開をしている日本国内や東南アジア地域は、特に気候変動の影響を受けやすく、環境保全への取り組み、災害の被害を防ぐための取り組みが活発であるが、グループ内に様々な事業を有していることにより、それらのノウハウを結集して柔軟に対応していくことが可能である。

CO2排出量の実績と削減目標

Jトラストグループでは、温暖化をはじめとする気候変動への対応として、事業による温室効果ガス(GHG) 排出の削減に取り組んでおります。 2015年のパリ協定において定められた、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前から2℃未満に十分に抑えるという世界共通の長期目標(2℃目標/努力目標1.5℃)への一助となれるよう、2030年度までに2024年度比でGHG排出量を削減することを目標といたします。

CO2排出量(単位:tCO2)
2023年度 2024年度
Scope1 5,529 5,935
Scope2 151 197
合計(Scope1・2) 5,681 6,132
前年比 - +7.95%

(算定範囲)

  • Scope1:Jトラスト株式会社
  • Scope2:Jトラスト株式会社本社ビル(当社契約フロア全体の使用量をもとに算出)

※2024年度中に契約フロアが増床したため、対前年比が増加しております。