ニュースリリース

(開示事項の経過)当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について

2022年7月26日
Jトラスト株式会社

						

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当社は、Group Lease PCL(以下、「GL」といいます。)への対応につきまして、これまで継続して開示を行ってきているところですが、以下の進展がありましたので、お知らせいたします。  

英領バージン諸島における進展は、以下のとおりです。

1.これまでの経緯

2022年5月26日にお知らせしておりますとおり、JTRUST ASIA PTE. LTD.(以下、「Jトラストアジア」といいます。)が、英領バージン諸島高等裁判所商事部(以下、「第一審裁判所」といいます。)において、此下益司氏及びA.P.F. Group Co., Ltd.(以下、「APF」といいます。)に対して提起していた民事訴訟は、Jトラストアジアの請求を全て認容の上、確定しております。

また、第一審裁判所は、APFに対し、管財人(Receivers)を選任しており、2020年11月30日、第一審裁判所は、管財人らの申立てに基づき、管財人に対し、APF及びAPFの子会社である明日香野ホールディングス株式会社が株式を保有している昭和ホールディングス株式会社(以下、「昭和ホールディングス」といいます。)について、その取締役会を構成する取締役の解任・選任するために株主権を行使することを認める決定(以下、「第一審決定」といいます。)を下しました。昭和ホールディングスは、第一審決定を不服として、東カリブ海最高裁判所高等法廷(以下、「控訴裁判所」といいます。)に上訴を行い、管財人及びJトラストアジアは、上訴の棄却を求めておりましたところ、2021年6月1日にお知らせしましたように、控訴裁判所は、2021年5月31日付で、昭和ホールディングスによる上訴を棄却しておりました。

2.昭和ホールディングスによる上告の棄却

昭和ホールディングスは、さらに、第一審判決を支持した控訴裁判所の決定を不服として、英国枢密院司法部に上告受理の申立てを行っておりましたが、2022年7月19日に、英国枢密院司法部は、当該申立てを棄却いたしましたので、お知らせいたします。これにより、上記の管財人による昭和ホールディングスの取締役の解任及び新取締役を選任するという決定は、確定しております。

なお、管財人らは、昭和ホールディングスの2021年6月の定時株主総会における取締役選任決議において、新たに取締役に選任されたと主張して、旧取締役らに対して地位確認訴訟を提起しております。当該地位確認訴訟の裁判記録から、新取締役らと旧取締役らとの間では、地位確認訴訟が提起される前に、双方を相手方として地位保全等の仮処分を申し立てられ、裁判記録で証拠として提出されていた仮処分決定文によって、仮処分段階の新取締役らの申立ては、保全の必要性を理由に却下されたものの、新取締役の選任決議が成立したこと自体は裁判所に認められていたこと、また、旧取締役らの申立ても、新取締役の選任決議が成立していたことを理由に却下されていたことを確認いたしました。

当社グループといたしましては、当社グループの経験を活かし、引き続き、当社及びステークホルダーの利益の最大化に向けて、回収に最大限努めてまいります。

以上

本件に関するお問い合わせ先

Jトラスト株式会社 広報・IR部