ニュースリリース

特定子会社(SAMURAI TECHNOLOGY株式会社)の異動に関するお知らせ

2022年4月20日
Jトラスト株式会社

						

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当社は本日開催の取締役会において、また、当社連結子会社であるNexus Bank株式会社は取締役の決定において、当社連結子会社(孫会社)であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社(以下、「TEC」といいます。)の全株式を、現TECの代表取締役社長である大竹雅治氏に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といいます。)を決議し、本日、株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 これにより、TECは当社の連結範囲から除外されることとなり、特定子会社の異動が見込まれることとなります。

1.異動の理由 当社は、2022年1月12日付「Jトラスト株式会社によるNexus Bank株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2022年4月1日を効力発生日としてNexus Bank株式会社及び傘下の子会社3社を新たに当社の連結子会社とする株式交換を実施いたしました。当社グループでは、新たに当社の連結子会社となった4社のうちTECにつきまして、今後の成長戦略に関して様々な可能性を検討してまいりましたが、今般、TECの代表取締役社長である大竹雅治氏より、TECの全株式の取得提案がなされたことから、本株式譲渡に向けた検討を慎重に重ねてまいりました。 TECにおきましては、高い技術力に基づき様々な企業に対するコンサルティングから導入・開発・運用保守に至るまで多様なITサービスを提供してまいりましたが、当社グループから独立することでTEC独自の戦略で事業成長を図ることが可能となると考えたことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、事業ポートフォリオの再編に資するものと判断したことから、本株式譲渡を決議いたしました。 2.異動する子会社の概要(2022年4月20日現在)
(1)名称 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社
(2)所在地 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大竹 雅治
(4)事業内容 受託開発、ライセンス販売・保守
(5)資本金の額 60百万円
(6)設立年月 1977年4月
(7)大株主及び持株比率 Nexus Bank株式会社 100.00%
(8)上場会社と当該会社との関係等 資本関係 当社の連結子会社が100%出資しております
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 連結子会社に該当いたします
(9)当該会社の経営成績及び財政状態(単位:千円)
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
純資産 144,649 171,046 177,277
総資産 189,826 196,246 196,245
1株当たり純資産(円) 698,788.56 826,311.73 856,412.58
売上高 166,887 223,797 194,627
営業利益 38,082 40,762 11,626
経常利益 38,170 41,000 8,035
当期純利益 24,046 26,397 6,231
1株当たり当期純利益(円) 116,167.60 127,523.17 30,100.85
(注)2019年12月期は、決算期を3月31日から12月31日に変更しておりますので実績は2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間の業績数値となっております。 3.株式譲渡の相手先の概要
(1)氏名 大竹 雅治
(2)住所 千葉県印西市
(3)上場会社と当該個人との関係等 資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)譲渡前の所有株式数 207株(議決権の数:207個) (議決権所有割合:100%)
(2)譲渡株式数 207株
(3)譲渡後の所有株式数 0株(議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%)
(注)譲渡価額につきましては、買主が個人であり、株式譲渡契約書において守秘義務を定めているため、開示を控えさせていただきます。なお、譲渡価額の算定につきましては直近の状況を踏まえ決定しております。 5.日程
(1)取締役会決議日 2022年4月20日
(2)契約締結日 2022年4月20日
(3)株式譲渡実行日 2022年4月21日(予定)
6.今後の見通し 当社は、本株式譲渡により、2022年12月期連結決算において、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、TECの経営成績並びに譲渡に伴う損益を非継続事業として開示する予定であります。 なお、2022年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

本件に関するお問い合わせ先

Jトラスト株式会社 広報・IR部