ニュースリリース

						
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当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」について2022年3月30日（水）開催予定の第46回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 
記
1．定款変更の理由
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2．定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）



現行定款
変更案


第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（削　除）


（新　設）
第15条（電子提供措置等）

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。

2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。


（新　設）
附　則


（新　設）
第1条（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）

現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。

3 本条の規定は、2022年9月1日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。



3．日程
定款変更のための株主総会開催日： 2022年3月30日（水）予定

定款変更の効力発生日 ： 2022年3月30日（水）予定
以上