ニュースリリース

(開示事項の経過)当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について

2021年6月1日
Jトラスト株式会社

						

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当社は、Group Lease PCLへの対応につきまして、これまで継続して開示を行ってきているところですが、以下の進展がありましたので、お知らせいたします。

英領バージン諸島における進展は、以下のとおりです。 2018年7月6日付の当社適時開示『(開示事項の経過)当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について』でお知らせしておりますとおり、JTRUST ASIA PTE. LTD.(以下、「Jトラストアジア」といいます。)は、英領バージン諸島高等裁判所商事部(以下、「第一審裁判所」といいます。)において、此下益司氏及びA.P.F. Group Co., Ltd.(以下、「APF」といいます。)に対する民事訴訟を提起しており、また、第一審裁判所は、2018年7月5日付で、APFに対し、管財人(Receivers)を選任しております。 2020年11月30日、第一審裁判所は、管財人の申立てに基づき、管財人に対し、APF及びAPFの子会社である明日香野ホールディングス株式会社が株式を保有している昭和ホールディングス株式会社(以下、「昭和ホールディングス」といいます。)について、その取締役会を構成する取締役の解任・選任するために株主権を行使することを認める決定(以下、「第一審決定」といいます。)を下しました。 昭和ホールディングスは、第一審決定を不服として、東カリブ海最高裁判所高等法廷(以下、「控訴裁判所」といいます。)に上訴を行い、管財人及びJトラストアジアは、上訴の棄却を求めておりましたところ、控訴裁判所は、2021年5月31日、昭和ホールディングスによる上訴を棄却し、第一審決定を維持する判決を下しました。当該判決理由において、控訴裁判所は、第一審裁判所は関連する要因を全て検討しており、昭和ホールディングスの取締役を解任すべきであるという管財人の判断は合理的であると結論付けたことには理由があり、また、第一審裁判所はかかる決定を行うことについての管轄権を有するとしております。 当社グループといたしましては、当社グループの経験を活かし、引き続き、当社及びステークホルダーの利益の最大化に向けて、回収に最大限努めてまいります。

以上

本件に関するお問い合わせ先

Jトラスト株式会社 広報・IR部