ニュースリリース

						
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当社は、2021年2月15日に公表いたしました2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたします。
記
1．その他の収益の計上について
当社は、2021年4月7日付けで公表いたしました「（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について」及び2021年4月30日付けで公表いたしました「（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について」に記載のとおり、シンガポール共和国の控訴裁判所における勝訴判決の一部履行により受領した17,000,000米ドル（約1,856百万円、換算レート：1米ドル＝109.22円）及び7,200,000米ドル（約786百万円、換算レート：1米ドル＝109.22円）について、第2四半期連結決算において、その他の収益に計上する見込みです。
2. 業績予想の修正
（1）2021年12月期通期連結業績予想数値の修正（2021年1月1日～2021年12月31日）




営業収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益


前回発表予想(A)
百万円
32,670
百万円
106
百万円
2,344
百万円
527
円　銭
4.98


今回修正予想(B)
42,101
5,503
8,255
2,000
18.89


増減額(B-A)
9,431
5,397
5,911
1,473



増減率(%)
28.9
－
252.2
279.5



（ご参考）前期実績※
（2020年12月期）
44,326
△1,953
△184
△5,342
△50.46



※ ＪＴ貯蓄銀行株式会社の業績につきましては、前期、株式譲渡契約を締結したことにより非継続事業に分類しておりましたが、当期、株式譲渡を中止したことにより、営業収益、営業利益及び税引前利益は継続事業に分類し遡及修正しております。
（2）修正理由
当社は、2020年10月29日付けで公表いたしました「特定子会社（ＪＴ貯蓄銀行株式会社）の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、ＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」といいます。）につきまして、VI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」といいます。）との間で株式譲渡契約を締結したことにより、2021年12月期の通期業績予想では非継続事業としての分類で計画しておりました。しかしながら2021年3月31日付けで公表いたしました「（開示事項の中止）特定子会社（ＪＴ貯蓄銀行株式会社）の異動の中止に関するお知らせ」に記載のとおり、株式譲渡契約を解除したことにより、再度、継続事業として2021年12月期の通期業績予想に組み込むことになったものであります。
一方で、2021年4月5日付けで公表いたしました「特定子会社（ＪＴキャピタル株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社）の異動及び特別利益の発生に関するお知らせ（以下、「4月5日付け開示」といいます。）」に記載のとおり、ＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」といいます。）のVI金融投資への株式譲渡を決議したことにより、株式譲渡契約を締結し、譲渡に関する韓国金融委員会の承認を取得した後、同社の経営成績並びに譲渡に伴う損益を非継続事業として開示する予定であります。

これらにより、営業収益につきましては、ＪＴキャピタルが非継続事業として減算される一方で、ＪＴ貯蓄銀行の営業収益が継続事業として加算されることにより前回発表予想を上回る見込みです。加えて、「1．その他の収益の計上について」に記載のとおり、その他の収益の計上により、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益とも前回発表予想を上回る見込みです。
なお、4月5日付け開示では、ＪＴ貯蓄銀行につきましても株式譲渡を決議した旨お知らせしておりますが、①基本合意書（了解覚書）締結の相手方がVI金融投資であること、②基本合意書（了解覚書）は締結しておりますが株式譲渡の時期について現時点では未確定であること、また、③株式譲渡については韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であることなどを踏まえ、当連結会計年度中の株式譲渡は現時点では不確実性があると思われることから、今回の業績予想の修正にあたり、ＪＴ貯蓄銀行におきましては同社の経営成績が当連結会計年度にわたり寄与すると想定しており、また、韓国金融委員会の承認を取得した時など株式譲渡の確実性が高いと判断した時点をもって非継続事業として組替表示することとし、現時点では継続事業として扱うことといたしました。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
以　上