ニュースリリース

(開示事項の経過)当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識及びその他の収益の計上について

2021年2月15日
Jトラスト株式会社

						

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当社は、Group Lease PCL(以下、「GL」といいます。)への対応につきまして、これまで継続して開示を行ってきているところですが、2021年1月12日開示の「(開示事項の経過)当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について」(以下、「前回開示」といいます。)の当社連結業績に与える影響につきまして、以下のとおりお知らせいたします。

当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」といいます。)が、提起しておりました訴訟において、シンガポール共和国の控訴裁判所はGLの完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.(以下、「GLH」といいます。)、此下益司氏(以下、「此下氏」といいます。)ほか5社に対し、Jトラストアジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額とシンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡しておりましたが、2021年1月11日、Jトラストアジアは、GLH及び此下氏より、当該判決の一部履行として、37,000千米ドル(3,865百万円。1米ドル=104.48円で換算)を受領いたしました。

前回開示で精査中としておりました、当社連結業績に与える影響につきましては、当該受領額3,865百万円(概算)を、2021年12月期第1四半期の連結決算において、その他の収益として計上し、営業利益に反映いたします。 当社グループといたしましては、当社グループの経験を活かし、引き続き、当社及びステークホルダーの利益の最大化に向けて、回収に最大限努めてまいります。

以上

本件に関するお問い合わせ先

Jトラスト株式会社 広報・IR部