ニュースリリース

						
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当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」といいます。）の全株式をVI金融投資株式会社（本社：大韓民国、ソウル特別市）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
これにより、ＪＴ貯蓄銀行は当社の連結範囲から除外されることとなり、特定子会社の異動が見込まれることとなります。
なお、本件株式譲渡につきましては、韓国金融監督院の承認を前提としております。
記
1.異動の理由
当社グループは、今後も大きな経済成長が期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、これまで、特に銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。その中でもＪＴ貯蓄銀行は、2015年１月の当社グループイン以降、好調な韓国及びモンゴル金融事業の中核を担ってまいりました。
当社グループは、昨今、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて抜本的な見直しが求められていること、また株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の先取りを重視するものとなっているとの認識の下、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、上場企業として株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考えております。
今回、これらの観点から当社グループ及びＪＴ貯蓄銀行の今後の成長戦略に関して、さまざまな選択肢について慎重に検討を重ねた結果、新しいスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、ＪＴ貯蓄銀行の持続的成長と企業価値の向上に資するものと判断したことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考えたことから、本件株式譲渡を決議したものであります。
2.異動する子会社の概要（2019年12月31日現在）




(1)商号
ＪＴ貯蓄銀行株式会社


(2)所在地
大韓民国　京畿道　城南市


(3)代表者の役職・氏名
CEO　Choi Sungwook


(4)事業内容
貯蓄銀行業


(5)資本金の額
999億ウォン（10,798百万円）


(6)事業開始年月
2006年12月28日


(7)大株主及び持株比率
Ｊトラスト株式会社
100.00％


(8)上場会社と当該会社との関係等
資本関係
当社が100％出資しております


人的関係
当社役員１名が当該会社の役員を兼務しております


取引関係
該当事項はありません


関連当事者への該当状況
連結子会社に該当いたします


(9)当該会社の経営成績及び財政状態※（単位：百万円）



2017年12月期
2018年12月期
2019年12月期


純資産
8,018
9,928
11,501


総資産
95,548
109,375
128,615


営業収益
6,560
9,011
10,258


営業利益
576
2,051
2,090


税引前当期純利益
583
2,060
2,105


当期純利益
459
1,606
1,643



※　換算レート：１ウォン＝0.0908円で換算（2020年9月30日現在）
3.株式譲渡の相手先の概要（2019年12月31日現在）




(1)商号
VI金融投資株式会社


(2)本店所在地
大韓民国 ソウル特別市永登浦区国際金融路10、15階（汝矣島洞、ThreeIFC）


(3)代表者の役職・氏名
代表理事　イ・ビョンジュ


(4)事業内容
投資売買業、投資仲介業、集合投資業、経営参加型私募投資機構の業務執行社員等


(5)資本金の額
230億ウォン（約2,088百万円※）


(6)設立年月
1997年１月21日


(7)決算月
12月


(8)純資産
43,097百万ウォン（約3,913百万円※）


(9)総資産
200,340百万ウォン（約18,190百万円※）


(10)
大株主及び持株比率
BKS No.1 Corporation
65.22％


I&CONS Corporation
17.48％


HDC ICONTROLS
8.69％


Hyundai Securities Company
8.61％


(11)
上場会社と当該会社との関係等
資本関係
該当事項はありません


人的関係
該当事項はありません


取引関係
該当事項はありません


関連当事者への該当状況
該当事項はありません



※　換算レート：１ウォン＝0.0908円で換算（2020年9月30日現在）
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（1）異動前の所有株式数　 　　19,996,800株（所有割合　100.0％）
（2）譲渡株式数　　　　　19,996,800株（所有割合　100.0％）
（3）譲渡価額　　 146,376百万ウォン（約13,290百万円）
※　換算レート：１ウォン＝0.0908円で換算（2020年9月30日現在）
（4）異動後の所有株式数　 　　　　 0株（所有割合　 0.0％）
5.日程
（1）譲渡契約締結日 2020年10月29日
（2）譲渡日 2021年3月末（予定）
6.今後の見通し
本件株式譲渡により、2021年12月期の個別決算において関係会社株式売却益約75億円を特別利益に計上する見込みであります。また、2020年12月期連結決算において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、ＪＴ貯蓄銀行の経営成績並びに譲渡に伴う損益を非継続事業として開示する予定であります。
なお、2020年12月期の連結業績に与える影響につきましては、2020年9月23日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、業績予想数値を一旦取り下げ、未定とさせていただいておりますが、本件を含め、今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
以上