ニュースリリース

(開示事項の経過)当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について

2020年3月24日
Jトラスト株式会社

						

Download 印刷用

  当社は、Group Lease PCL(以下、「GL」といいます。)への対応につきまして、これまで継続して開示を行ってきているところですが、以下の進展がありましたので、お知らせいたします。

1.これまでの経緯

JTRUST ASIA PTE. LTD.(以下、「Jトラストアジア」といいます。)は、2015年から2017年にかけて、転換社債を引受けるなど、GLへの投資を行っておりました。 2017年10月、タイ証券取引委員会は、当時GLの最高経営責任者であった此下益司氏(以下、「此下氏」といいます。)を、詐欺行為を行い、業績を過大計上するためにタイ国外の複数の関連会社を通じた隠蔽取引を行うことによって、資産を横領し、また、会計記録を偽造したとして、刑事告発いたしました。さらに、タイ証券取引委員会は、GLに対して、過去の財務書類を訂正するよう要求いたしました。このため、此下氏は、タイ特別捜査局などのタイ当局の捜査の対象となっております。 Jトラストアジアとしては、GLへの投資の前提となった同社の財務諸表を粉飾して、Jトラストアジアを誤解させ、GLに投資させたこと等を理由として、当該投資資金の回収を図るべく訴訟活動を行っております。

2.タイにおける訴訟の進展

Jトラストアジアは、タイにおいて、GL、GLの関連取締役、及び此下益司氏に対して転換社債にかかる投資契約の解消を原因とした補償請求のための訴訟を提起しており、タイ民事裁判所に係属しております(以下、「本件訴訟」といいます。)。本件訴訟において、GLは当初から、Jトラストアジアは投資契約を解消することはできないとの主張を行っております。GLは、こうした主張をタイの裁判所において一貫して行っている一方で、JトラストアジアとGLとの間で2016年12月1日に締結された投資契約(転換社債元本:50百万米ドル)が、2020年3月20日に償還期限を迎えたにもかかわらず、GLは、投資契約を履行しておりません。このため、Jトラストアジアは、本件訴訟におけるJトラストアジアの利益を保全するため、必要な法的手続きをとってまいります。

今後、更なる進展があり次第、改めて開示させていただく予定です。

以上

本件に関するお問い合わせ先

Jトラスト株式会社 広報・IR担当