ニュースリリース

						
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Jトラスト株式会社（以下、「当社」及びグループを総称し「当社グループ」といいます。）及び当社連結子会社の株式会社日本保証（以下、「日本保証」といいます。）は、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（東証JASDAQグロース上場、コード番号：4764、以下、「SAMURAI社」及びグループを総称し「SAMURAIグループ」といいます。）との間で業務提携を行うこと（以下、「本業務提携」といいます。）並びに、当社が、SAMURAI社が第三者割当により発行する新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の引受けを行うことといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本業務提携及び本新株予約権の引受けにつきましては、2019年4月24日開催予定のSAMURAI社第23期定時株主総会において第三者割当による新株予約権発行の議案が承認されることを条件としています。
また、詳細につきましては、本日付けで、SAMURAI社が公表いたしました「Jトラスト株式会社及び株式会社日本保証との業務提携に関するお知らせ」及び「第三者割当により発行される第15回新株予約権の募集に関するお知らせ」をご参照ください。

 
記
1．本業務提携及び本新株予約権引受けの理由

SAMURAI社は、2017年5月に商号を株式会社デジタルデザインから、SAMURAI&J PARTNERS株式会社へ変更し、同年11月にSAMURAI証券株式会社（旧商号：AIP証券株式会社、以下、「SSEC」といいます。）を完全子会社化するとともに、貸金業の免許取得を目的としたSAMURAI ASSET FINANCE株式会社（以下、「SAF」といいます。）の設立を行い、投資銀行事業を本格的に稼働しました。その後も、2018年1月にSAMURAI TECHNOLOGY株式会社（旧商号：株式会社ヴィオ）を完全子会社化したことにより、現在では、投資銀行事業・ITサービス事業それぞれにおいて専門性を有する企業体制を構築し、グループ間連携による事業展開を進めております。
現在、SAMURAIグループでは、事業ポートフォリオにおける経営課題の一つである安定収益基盤の構築のためには、中長期的なストックビジネスの構築が不可欠であるとの認識の中、投資銀行事業においては、クラウドファンディングサイト「SAMURAI」※（以下、「SAMURAI」といいます。）の活用を主軸の1つとして据え、取扱商品数やラインナップの拡大に寄与する投融資案件の開拓及び「SAMURAI」ブランドの向上に寄与する企業との提携を模索しております。そのため、日本国内のみならず韓国及びインドネシアをはじめとしたアジア圏にて金融事業を展開しているグローバル企業である当社グループと業務提携を行い、当社グループの国内外の金融ネットワーク及び専門的な金融ノウハウを活用することによって、それが、SAMURAI社にとって課題であったクラウドファンディングにおける商品組成の拡充や、共同プロモーションによる「SAMURAI」の更なる信頼性・ブランド価値の向上に寄与するものと期待しております。
また、今後の事業拡大において更なる運用資金や取扱商品ラインナップの拡大に伴う許認可取得に向けた資金が必要となることから、業務提携契約のみならず当社グループが本新株予約権を引受ることにより、SAMURAI社では、「SAMURAI」を中核にしたストックビジネスの構築や、投資銀行事業における収益の安定化及び拡大が図れ、ひいては、両社グループの企業価値向上に寄与するものと判断したことから、本業務提携及び本新株予約権引受けを行うことといたしました。

※SSECが運営している投資型クラウドファンディングサイト。主に貸金業を営むSAFが営業者として融資案件を組成し、SSECが「SAMURAI」にて商品化し投資家を募集しております。

 

2．本業務提携の内容

日本保証は、これまで銀行や信用金庫など10行の金融機関と提携し、それら提携金融機関が扱っている個人や法人向けローンの債務を保証するビジネスを展開しており、2018年12月時点で2,000億円以上の債務保証残高があります。また、昨今では、不動産を担保としたローンの保証商品を主軸に、リバース・モーゲージローンの保証事業や、アメリカを中心とする海外の不動産を担保としたローンの保証事業を展開するなど、独自性の強い保証商品組成力で着実に保証実績を積み上げております。当社グループでは、今後、日本保証の債務保証を組み込んだ商品を「SAMURAI」にて共同組成・展開していくことや、当社グループが海外において幅広く展開している金融事業会社の運用資金の一部を「SAMURAI」を通じて調達する仕組みを共同で検討・展開していくことなどを想定しております。これらにより、SAMURAI社にとっては、投資家の資産運用において、国内預金、国債や国内大手企業の社債等に次ぐ安全性の高い運用商品の展開を目指すとともに、投資家からの信頼を積み上げていくことができます。また、当社グループにとっても、「SAMURAI」を活用することで、グループ企業における資金調達手法の幅が広がるといったメリットが生じます。
当社グループでは、本業務提携により、上記のとおり、「SAMURAI」の商品組成の拡充を進め、投資家に様々なリスク・リターンの投資機会を提供するとともに、「SAMURAI」の認知度向上及びこれら商品への出資を促進するための共同プロモーションを積極的に行ない「SAMURAI」の更なる信頼性・ブランド価値向上を図っていくことが、ひいては、両社グループにとって更なる企業価値の向上に繋がるものと考えております。
具体的な内容につきましては、今後、協議を重ね決定してまいります。

 

3．業務提携の相手先及び本新株予約権の発行先の概要　（2019年1月31日現在）

       


(1)
会社名
SAMURAI&J PARTNERS株式会社


(2)
本社所在地
東京都港区虎ノ門一丁目7番12号


(3)
代表者の役職・氏名
代表取締役CEO　安藤　潔


(4)
事業内容
投資銀行事業、Fintech事業、情報サービス事業


(5)
資本金
21億558万円


(6)
設立年月
1996年2月


(7)
大株主及び持株比率
藤澤信義（常任代理人　UBS証券株式会社） 19.45％
寺井和彦　　　　　　　　　　　　　　　9.62％
NLHD株式会社　　　　　　　　　　　　　　7.40％


(8)
上場会社と当該会社との関係




資本関係
該当事項はありません


人的関係
当社の子会社である株式会社KeyHolderの役員1名が当該会社の役員を兼務しています。


取引関係
当該会社の本社事務所が当社の賃借中の事務所に同居しています。


関連当事者への該当状況
該当事項はありません


(9)
最近3年間の経営成績及び財政状態
（千円）



決算期
2017年1月期
2018年1月期
2019年1月期


連結純資産
834,001
1,411,211
2,209,086


連結総資産
871,838
1,764,540
2,704,984


1株当たり連結純資産(円)（注）
30.99
47.23
63.04


連結売上高
148,133
382,703
530,246


連結営業利益
△86,534
△182,891
△245,856


連結経常利益
△83,856
△195,956
△247,473


親会社株主に帰属する当期純利益
△143,404
△124,153
△574,328


1株当たり連結当期純利益（注）
△5.32
△4.49
△17.19


1株当たり配当金（円）
－
－
－



(注) SAMURAI社は、2018年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。そのため、2017年1月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり連結純資産及び1株当たり連結当期純利益を算定しております。

 

4．日本保証について　（2018年9月30日現在）




(1)
会社名
株式会社日本保証


(2)
本社所在地
東京都港区虎ノ門一丁目7番12号


(3)
代表者の役職・氏名
代表取締役社長　上村　憲生


(4)
事業内容
信用保証事業・不動産事業・貸金事業


(5)
資本金
9,500万円


(6)
設立年月日
1970年3月17日


(7)
大株主及び持株比率
Jトラスト株式会社 100.0％



 

5．本新株予約権の概要




(1)
新株予約権数
214,200個


(2)
新株予約権の目的である株式の数
21,420,000株


(3)
行使価額
140円


(4)
割当日
2019年4月26日（予定）


(5)
権利行使期間
2019年5月7日から2024年5月6日


(6)
新株予約権を行使した場合の所有株式数
21,420,000株（注1）



（注1）当社が本新株予約権を全部行使した場合、行使後の所有株式総数は21,420,000株となります。
（注2）当社では、本新株予約権の保有方針について、純投資を目的としており、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に定められている関連会社とならない範囲で、行使期間である5年間にSAMURAI社の株価動向に応じて適宜行使及び売却する予定です。
（注3）本新株予約権の引き受け及び行使に係る資金については、全て自己資金にて賄う予定です。

 

6．日程

（1）業務提携契約の締結日※ 　 　2019年3月27日
（2）SAMURAI社 第23期定時株主総会 　2019年4月24日（予定）
（3）業務提携の開始日 　　　　　 　2019年4月24日（予定）
※第三者割当による本新株予約権の発行が4月24日開催予定のSAMURAI社第23期定時株主総会にて承認されることを条件に効力発生

 

7．今後の見通し

本業務提携及び本新株予約権の引受けによる2019年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であるものと考えておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以　上