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ニュースリリース

当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識と今後の予想される方向性について

2017年11月13日
Jトラスト株式会社

						

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当社は、Group Lease PCL(以下、「GL」といいます。)に関連して、今後の方向性を下記のとおり見込んでおりますので、お知らせいたします。  

1.GLの現状 タイ証券取引委員会(以下、「タイSEC」といいます。)より発表されたリリースによると、2017年10月16日、GL最高経営責任者(CEO)である此下益司氏は、タイSECから偽計及び不正行為を行ったとして、刑事告発され、同氏はタイ法務省特別捜査局による調査を受けることとなっております。このため、タイ証券取引法により、同氏はGLの取締役及び経営者の資格を喪失し、すでに退任しております。さらに、タイSECはGLに対しても10月19日付けで決算情報修正を要請しています。また、10月17日付けでGLの監査法人である監査法人EY(以下、「EY」といいます。)が監査意見について無限定適正意見から意見不表明へと修正しております。   2.当社とGLとの関係 当社の子会社であるJTRUST ASIA PTE. LTD.(以下、「Jトラストアジア」といいます。)が投資先としてGLの普通株式を122,163,100株(持株比率8.01%)、転換社債を180百万USドル保有しております。さらに、Jトラストアジアは、GLがインドネシアに設立したPT Group Lease Finance Indonesia(以下、「GLFI」といいます。)に20%出資しております。 なお、Jトラストアジアが保有する転換社債180百万USドルにつきましては、GLによる表明保証の違反が発生しており、Jトラストアジアに解除権が発生している可能性が高いものと考えております。   3.当社の今後の対応の方針 そのような中、当社といたしましては、今後の考えられる方向性として、以下のとおり①から③を想定しております。
想定されるケース GLFI GL株式 GL転換社債 株主代表訴訟 /監査人に対する 責任追求
①  GLの株主構成・経営体制が維持される場合 合弁を解消し、Jトラストによる子会社化を要請 売却 (解除権行使を前提として) (a) 任意弁済 (b)法的手続きによる破産申請又は会社更生の申立てによる回収 取締役個人、EYに対する訴訟を条件次第で検討
②  GLの他資本による救済の場合 合弁を解消し、Jトラストによる子会社化を要請 売却 (解除権行使を前提として)返済 取締役個人、EYに対する訴訟を条件次第で検討
③  当社とGLが経営統合する場合 現状の株主構成のままでの子会社化 グループ内子会社として、株式保有を続ける グループ内貸付金 取締役個人、EYに対する訴訟を別途検討
  当社といたしましては、上記③の当社による経営統合となれば、東南アジアにおけるリテールファイナンスにおける当社グループとGLのシナジーが見込めるため、当社グループ及びGLの一層の成長が期待できることから、当社にとってのみならず、GLの他の株主にとっても、最も望ましいものと考えております。 本件につきまして、我が国及びタイ王国の関係法令や証券取引所の規則等に則り、関係当局とも密接に協議しつつ、11月末までに具体的な対応を確定すべく、できる限りの努力をしてまいる所存です。 なお、いかなる場合にあっても、当社といたしましては、当社グループの経験を活かし、業績等に与える影響を最小限にとどめ、当社及びステークホルダーの利益の最大化を図るべく、最大限努めてまいります。 今後、更なる進展があり次第、改めて開示させていただく予定です。  

以 上

本件に関するお問い合わせ先

Jトラスト株式会社 広報・IR部門担当
03-4330-9100(平日9:00~18:00)