ニュースリリース

						
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当社は、2017年3月期決算（2016年4月1日～2017年3月31日）において、当社グループが保有するGroup Lease PCL（タイ：タイ証券取引所一部上場、以下、「GL」といいます。）の転換社債の新株予約権部分について、評価損を計上するとともに、2016年11月11日に公表いたしました2017年3月期の通期連結業績予想につきましても修正いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．2017年3月期決算における評価損の計上について
当社子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Jトラストアジア」といいます。）は、東南アジアにおいて積極的にDigital Finance事業を展開しているＧＬとの提携強化は双方にとって有益であると考えており、GLの事業拡大を当社グループのネットワークやノウハウを活用しつつ積極的に支援するために、株式の取得（発行済普通株式の6.43％）や転換社債180百万USD（米ドル）の引受けを行っております。
このような状況の中、今般、タイ証券取引所におけるＧＬの株価が2016年12月末57.25THB（タイバーツ）から2017年3月末21.80THBまで下落したことにより、Jトラストアジアが現地で採用している会計基準（IFRS）に基づき当該転換社債の新株予約権部分について営業費用に3,111百万円の評価損を計上する見込みとなりました。なお、第３四半期末は営業収益に4,603百万円の評価益を計上しておりましたが、このたびの要因により、営業収益の減少、営業費用の増加が発生し、結果として7,714百万円の差損が発生しております。

 

 
２．業績予想の修正について
（１）2017年3月期通期連結業績予想数値の修正（2016年4月1日～2017年3月31日）




営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益


前回発表予想(A)
百万円
88,973
百万円
4,202
百万円
2,691
百万円
132
円　銭
1.25


今回修正予想(B)
89,570
△5,885
△7,064
△9,483
△89.12


増減額(B-A)
597
△10,087
△9,755
△9,615



増減率(%)
0.7
－
－
－



（ご参考）前期実績
（2016年3月期）
75,478
△4,114
△4,678
△5,712
△49.65



（２）修正の理由
当社インドネシア子会社2社（PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Jトラスト銀行インドネシア」といいます。）及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA）については、従来3ヶ月の期ずれで連結上取込みを行っておりましたが、将来のIFRS適用に備え、より適切な連結業績を把握するため、期ずれの解消を図ったことにより、2017年3月期決算は15ヶ月決算としております。営業収益については、上述の「１．2017年3月期決算における評価損の計上について」のとおり、投資事業で営業収益の減少が発生したことや、総合エンターテインメント事業においてハイライツ・エンタテインメント株式会社が開発した遊技機の販売が計画を下回って推移したこと等が減少要因となったものの、この期ずれの解消により、前回予想を若干上回る見込みです。また、上述の「1．2017年3月期決算における評価損の計上について」のとおり、投資事業で転換社債の新株予約権部分について評価損の計上を見込んだことや総合エンターテインメント事業において遊技機の販売が計画を下回って推移したこと等により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、前回予想を下回る見込みです。

 
３．今後について
今回の下方修正の要因であるＧＬの株価下落については、2017年3月10日公表の「3月8日の当社株価急落の一因と考えられるGroup Lease PCLとの関係について」に記載のとおり、監査法人ＥＹからＧＬの財務諸表が適正である旨の記載がされた監査報告書の提出を受けていることや、タイ証券取引所も問題なしとの認識であることから、一部報道機関による誤報による一時的なものと考えており、その時点ではＧＬの株価下落による影響は見込んでおりませんでした。
ＧＬは2016年度10億6,000万THBにのぼる年間最高益を更新するなど着実に成長を続けております。また、当社グループが20％出資しているＧＬの子会社PT Group Lease Finance Indonesiaを通じたJトラスト銀行インドネシアの融資残高も３月末で864億IDR(インドネシアルピア)と順調に増加しているなど、ＧＬとの協業関係の強化は双方の収益規模の拡大に有益なものとなっております。
2017年3月期決算が営業赤字となった主な要因は、上述のとおり現地の会計基準（IFRS）に基づき2017年3月末時点でのＧＬの株価を前提として算出される新株予約権の評価額の変動に伴って損失を計上したものであり、当社の財務内容に毀損が生じているものではありません。転換社債は一定価格（転換価格）で株式に転換できる権利の付いた社債であり、普通社債と同じように毎年一定の利払いがあり、償還まで保有していれば額面金額で償還されるものです。万が一、償還時点まで株価が転換価格を上回ることがなく新株予約権を行使しないという事態が生じたとしても、その時点で新株予約権部分の価値が０となるに過ぎず、社債部分からは、金利収入が得られているため、転換社債全体の損益へのインパクトとしては社債部分の実効金利利息と相殺されているものとなります。従って、保有し続ければ損益及びキャッシュ・フロー上のリスクはありません。
従って、2018年3月期以降、仮にＧＬの評価が見直され株価が堅調に推移した場合、現地で採用している会計基準（IFRS）に基づく転換社債の新株予約権部分についての評価額の上昇や株式への転換による業績への影響が予想されます。

（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しておりますが、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性がございます。
以　上

藤澤信義社長コメント