ニュースリリース

						
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当社は、2015年8月12日開催の取締役会において発行を決議し、同年9月30日に発行した「募集新株予約権（有償ストック・オプション）」（以下、「本募集新株予約権」といいます。）に関して、その発行要項に従い、本日開催の取締役会において、本募集新株予約権の行使条件を変更する決議を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 
記
１．変更する理由

当社は、2016年３月期から2018年３月期までの３ヵ年を期間とする中期経営計画を2015年5月25日に公表し、中期経営計画における業績目標の達成及び当社の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、中期インセンティブプランとして本募集新株予約権を発行いたしました。

当社は、かねてより2016年３月期からの国際財務報告基準（IFRS）任意適用の予定を公表しており、中期経営計画についても、2015年5月25日付「平成28年３月期連結業績予想に関するお知らせ」にも記載しておりますとおり、IFRSに基づき作成しておりましたところ、2016年5月12日付取締役会決議により、IFRS任意適用時期を延期することとし、同日付「国際財務報告基準（IFRS）の任意適用時期の延期に関するお知らせ」にてその旨公表いたしました。

これに伴い、本募集新株予約権の行使条件に係る業績条件の判定において参照すべき指標について、IFRSに基づく計画値を日本基準に基づく計画値に引き直して適用することとし、発行要項中、参照すべき指標に係る部分を下記２．のとおり変更することといたしました（以下、「本行使条件変更」といいます。）。

本募集新株予約権の発行要項においては、「適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があったと取締役会が判断した場合には、別途参照すべき指標を定めることができる」ものとしております。

本行使条件変更については、当社の株主及び本募集新株予約権の新株予約権者の双方の利益を損なうことのないよう、上記発行要項の定めに従い、当社取締役会にて定めたものです。

なお、当社は、本行使条件変更後の本募集新株予約権の評価について、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングに算定を依頼しており、当該算定結果を前提として、本行使条件変更が新株予約権の有利発行に該当するものでない旨を外部の法律事務所に確認しております。

２．変更内容（下線を付した部分は変更箇所を示しています。）



変更前
変更後


３．新株予約権の内容
（６）新株予約権の行使の条件
①　新株予約権者は、2017年３月期乃至2018年３月期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の本新株予約権を行使することができる。
(a) 2017年３月期の営業利益が15,100百万円を超過している場合
各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20％
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(b) 2018年３月期の営業利益が、21,700百万円を超過している場合
各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80％
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なお、(b)を達成した場合であっても、2017年３月期の営業利益が7,500百万円を下回っているときには、行使はできないものとする。
３．新株予約権の内容
（６）新株予約権の行使の条件
①　新株予約権者は、2017年３月期乃至2018年３月期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の本新株予約権を行使することができる。
(a) 2017年３月期の営業利益（日本基準）が11,266百万円を超過している場合（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が15,100百万円を超過している場合とする）各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20％
(b) 2018年３月期の営業利益（日本基準）が、18,772百万円を超過している場合（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2018年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が21,700百万円を超過している場合とする）各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80％
なお、(b)を達成した場合であっても、2017年３月期の営業利益（日本基準）が3,240百万円を下回っているとき（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が7,500百万円を下回っているとき）には、行使はできないものとする。



以　上