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日本金融事業
日本金融事業は、①金融機関が融資する商品の保証、②債権買取回収、③信販事業の3つの業務で構成しています。
2008年よりM&Aを積極的に推進してきたことで、沢山の人財・ノウハウが融合。これにより商品開発や債権管理ノウハウの幅が広がり、多種多様なファイナンスニーズにお応えすることができるようになりました。現在は信用保証業務をおこなう日本保証、債権買取回収業務をおこなうパルティール債権回収、信販事業をおこなうJトラストカードが日本金融事業の柱となっています。
超低金利の継続により利ざやが確保しにくいなか、成長が続いていた消費者ローンやアパートローンもピークアウトし、益々、銀行の事業環境は悪化しています。こうした環境下、銀行に対し新しい事業機会を提案することで、保証事業の拡大、サービスの多角化を図ります。現在は電鉄系不動産会社や地方銀行などと提携し、リバースモーゲージローンの保証を行うほか、ハワイ州やテキサス州、ネバダ州、カリフォルニア州などで不動産を購入する際の円建てローンの保証を行うなどの提携で、事業領域を拡大しています。今後も、サービスの多角化を進めます。
債権買取回収事業は、傘下にサービサー子会社を持たない、銀行やノンバンクなどから債権を買取っています。消費者ローンなどの不良債権市場は拡大企業にあり、市場の成長を享受する戦略です。
韓国及びモンゴル金融事業
韓国
韓国においてJトラストグループは、3つの形態で金融サービスを提供しています。
地域の個人向けや企業向けに貸出をおこなう貯蓄銀行、住宅ローンやオートローンなどのノンバンク、債権の買取や回収業務を行うサービーの、三つの形態です。貯蓄銀行はJT親愛緒徳銀行、JT貯蓄銀行、ノンバンクはJTキャピタル、サービサーはTA資産管理がグループを構成しています。
モンゴル
北はロシア、南は中国にと、周りを囲まれて海がなく、資源などの鉱業、遊牧民、そして広大な大地というイメージが強いモンゴル。Jトラストグループでは、JトラストクレジットNBFIが自動車ローンを中心にスピーディかつリーズナブルな金利でモンゴルのお客様にローンの提供をおこなっております。
モンゴルの金融の歴史は浅く、1990年代に社会主義経済から市場経済に移行したタイミングからスタートし、商業銀行が設立されました。2000年近くになると生損保ができ、小口金融をおこなうノンバンク金融機関（NBFI：Nonbank Financial Institution）が設立されるなど、これから発展が期待される国です。
韓国では、個人向けの貸し出しの規制強化が続いています。当社は、これまでの日本における規制強化を参考に、変化を先取りした事業戦略を展開しています。また、店舗への訪問なしで口座開設や取引ができるスマートフォンアプリの特許を有しているほか、貯蓄銀行ではチャットボットを導入する等、ITによりサービスを強化しています。サービスの充実のみならず、店舗数削減などの経営の効率化も図っています。
無担保消費者ローンは規制強化の一環として、貸出金利20%以上の貸付に対する貸倒引当率を引き上げられ、金融機関の会計的な負担が増加しています。今後、ローン債権を市場に売却する例が増加することが見込まれ、債権買取回収業務の事業拡大の機会を逃さないよう準備を整えています。
また、モンゴルでは現在、自動車ローンを中心にリーズナブルな金利かつスピーディにファイナンスサービスを提供しておりますが、リテール分野でのファイナンス事業を更に拡充させる方針です。
東南アジア金融事業
人口2億6千万人、1万3千以上もの大小の島で構成されているインドネシア。人口が1千万人を超える首都のジャカルタを中心に、Jトラストグループは3つの金融事業をおこなっています。
Jトラスト銀行は商業銀行業務を、Jトラストインベストメンツインドネシアは、Jトラスト銀行より譲り受けた債権等の回収業務を、Jトラストオリンピンドマルチファイナンスでは、中古車ローンや農機ローンなどのファイナンス業務をおこなっています。
東南アジア金融事業は現在、インドネシアが拠点で、正に三位一体の経営を体現しています。国有化された銀行を買収し再建に取り組むなか、19年3月期に不良債権処理を一気に進め20年3月期以降は負の遺産に手間取らされることなく、成長を狙う体制を整えました。当社グループが得意なリテール金融を主軸に、Jトラストオリンピンドが開拓する中古車ローン、農機ローンなどの顧客で融資を拡大します。銀行は、主にこうしたリテール向けローンをシンジケートローンの形で資金調達を担います。不良債権は、サービサー子会社のJトラストインベストメンツで集中的に行います。ノンバンクで積極的に顧客を拡大し、銀行が経費削減を進めつつ、資金調達コストを低減します。人口増加が続く一方、インドネシアではリテールファイナンスはまだ、大手金融機関が手薄な事業領域で、チャンスが大きいと見ています。
