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よくあるご質問

株式・株主関連

株式はいつ、どこの証券取引所に上場されているのでしょうか。

1998年9月、大阪証券取引所に株式を上場いたしました、当社の証券コード番号は8508です。

株式名簿管理人および特別口座の口座管理機関はどこですか。

当社の株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関は三菱UFJ信託銀行です。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関	三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
事務取扱場所	三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行のホームページをご覧ください。 http://www.tr.mufg.jp/daikou/
電話照会先	0120-232-711

※特別口座について

株券電子化前に「ほふり（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には株主名簿管理人である、上記三菱UFJ信託銀行株式会社に特別口座を開設いたしました。
特別口座に関するご照会および住所変更等のお届出は、上記電話照会先にお願いいたします。

住所変更などの株式事務手続きについて教えてください。

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出および照会は、口座のある証券会社にお問い合わせください。証券会社に口座を開設されていない株主様(特別口座の株主様）は、A2の電話へご照会ください。

単元未満株式を売却したいのですが。

単元未満株式の買取請求をご利用ください。
買取請求とは、単元未満株式を所有する株主様が、会社に対してその買取を請求することです。
買取請求の手続きにつきましては、証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社へお問い合わせ下さい。証券会社に口座を開設されていない株主様（特別口座の株主様）はA2の電話へご照会ください。

単元未満株式を単元株(100株）にしたいのですが。

単元未満株式の買増制度をご利用ください。
買増制度は、単元未満株式を所有する株主様が、その単元未満株式と併せて単元株式となる数の株式の売渡しを会社に請求することができる制度です。
買増請求の手続きにつきましては、証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社へお問い合わせ下さい。
証券会社に口座を開設されていない株主様（特別口座の株主様）はA2の電話へご照会ください。

配当の権利確定日はいつですか

配当の権利確定日（配当基準日）は、中間配当が9月30日、期末配当が3月31日となっています。

株主優待制度の導入は考えていますか。

当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識しております。
現在のところ予定はございませんが、個人株主様の安定につながるひとつの有効な施策であると考えており、今後の課題であると考えております。

2012年3月期の配当について教えてください。

2011年3月期の配当は10円（4円+6円）でした。2012年3月期の配当見込は12円（6円＋6円）を想定しています。

配当における今後の予定・方針について教えてください。

当社は、株主様に対する適正な利益還元を経営の最重要課題のひとつとしており、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。
今後もこの方針に基づき適切な利益還元を行ってまいりたいと考えております。

Q10

株主総会の土日開催や懇談会実施、集中日以外の開催は考えていますか。

A10

株主総会につきましては、既存株主様との数少ない出会いの場と位置づけており、土日開催や懇談会の実施、また集中日以外の開催など、今後の課題として取組んでまいります。

Q11

今後も株主総会は東京開催となるのでしょうか。

A11

株主総会開催場所については、本社所在地を東京に変更したことに伴い、2011年から東京での開催とさせていただいております。来年以降についても東京での開催を考えております。

経営戦略関連

Q12	ホールディング業務に特化した理由について教えてください。
A12	グループ全体のリスク管理及びコンプライアンス体制の充実、強化を図る事を目的として、ホールディングカンパニーへ移行いたしました。これにより、グループ全体の状況を勘案した戦略や経営環境の変化に迅速かつ的確な対応が可能となり、各子会社はより専門的な事業に特化することができます。
Q13	東京へ本社移転された理由について教えてください。
A13	首都圏への情報の一極集中が加速していることを受け、効率的かつスピーディーな経営を行うことを目的として、本社機能を東京へ移転しました。これにより、タイムリーかつスピーディーなＭ＆Ａ案件の獲得が可能となり、事業の拡大に繋がるものと考えております。
Q14	海外市場（韓国）へ進出した理由について教えてください。
A14	カントリーリスクや今後の法定利率の見直しなどの韓国固有の事情があることは認識していますが、高水準な金利での運用が可能なこと、過払い問題がないこと、韓国の法人税が日本に比べて低いことなど、大きなメリットがある市場であると考えております。また、日本から常駐社員を派遣するなど、安定的成長を実現するための体制整備に努め、今後とも積極的な事業展開をすすめております。
Q15	韓国は何店舗で展開しているのか。
A15	韓国ソウルを本店として、２０１１年８月に２支店、また同年１２月に２支店を開設し、現在５店舗で展開しております。今後も店舗の拡大による業容拡大を進めます。
Q16	楽天株式会社よりＫＣカード株式会社（旧　楽天ＫＣ株式会社）の株式取得の目的について教えてください。
A16	ＫＣカードが国内信販当時から築き上げてきたクレジットカード事業のノウハウ、顧客基盤といった有用な経営資産を最大限に活用することにより、金融・保証・クレジットカード事業の各事業とのシナジーを創出し、総合金融グループへのステップアップを目的としています。これにより、当社グループのさらなる企業価値の向上を図ってまいります。
Q17	日本振興銀行の破綻に伴う影響があるのかどうか教えてください。
A17	日本振興銀行からは借入金がございますが、約定に基づき返済を継続しており、返済計画に影響はございません。また、同行とは資金調達先の一つとして取引させていただいておりましたが、それ以上の特段の関係はございません。なお、日本振興銀行からの借入金は、同行が民事再生手続きとなったことに伴い整理回収機構に譲渡されました。
Q18	ネオライングループとの関係について教えてください。
A18	当社の筆頭株主ならびに、代表取締役社長である藤澤信義が議決権の100％を間接的に所有する企業グループですが、当社グループとの資本関係はございません。関連当事者取引として、当社グループのＪトラストシステムが、消費者金融事業を営む同グループ各社のシステム運用管理業務の受託を行っております。

社内体制関連

Q19	代表取締役の経歴について教えてください。
A19	東京大学卒業後、アミューズメント業界に就職。その後、不動産担保ファイナンスの金融会社に就職、その2年後、同社の代表取締役社長に就任。自身が保有する同社株式をライブドアフィナンシャルホールディングスに売却し、ライブドアグループ傘下の不動産会社を運営。ライブドア事件が起きたことを契機に、ライブドアグループから離れ、サービサー会社の社長に就任。その後、ライブドアに売却した株式で得られた資金を元手に、イッコー社（Ｊトラストの前身）の株式をTOBにより取得、筆頭株主となり、現在、当社代表取締役社長に就任しています。
Q20	アドバイザリーボードの役割について教えてください。
A20	当社グループの企業価値向上、コンプライアンスの強化、コーポレート・ガバナンスのクオリティ向上等を高めるため大所高所からの意見、助言などをいただき、経営戦略に活かすことを役割とする当社代表取締役社長の諮問機関です。メンバー構成につきましては、検察庁出身者、大蔵省出身者、警察庁出身者の3名にて構成しております。なお、今後においても金融界、法曹界等の有識者、専門家に参画していただき、四半期毎に一回の開催を予定しております。
Q21	Ｍ＆Ａの推進に伴う、子会社の増加、組織再編など著しく展開されていますが、内部統制は機能しているかどうか教えてください。
A21	社員全員が強い遵法意識を持ってフェアで公正なビジネスを行うことを基本方針として取り組んでいます。具体的にはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス総責任者のもと、各部署、各子会社にコンプライアンス責任者、副責任者を配置した体制で推進を図っております。また、当社監査部が事務局として各種コンプライアンス意識の醸成に取り組んでおり、社員・子会社にに対してはコンプライアンスの徹底を図るためのに各種研修を行い、内部統制システムの強化に努めております。なお、その取り組みに対する報告は、直接社長に報告される体制となっております。
Q22	各種リスクに対する対処はどのように考えていますか。
A22	各種リスクに対しては、内部統制・リスク管理部においてリスクを洗い出し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において検討し、対応について決定をしております。今後においても、グループ全体の規程類・マニュアル類の統一化を図るとともに、グループ全体を取巻くリスク環境やリスク情報を共有化し、更なる内部統制システムの強化を図ります。

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