中期経営計画策定に関するお知らせ
2015年5月25日
Jトラスト株式会社
当社グループは、この度、平成28年3月期を初年度とする中期経営計画(平成27年4月~平成30年3月)を策定いたしましたので、その概要に関して下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 中期経営計画ビジョン
既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す
2.中期経営計画の基本方針
当社グループは、現在、将来における収益確保のための基盤の整備に注力しており、今後も大きな経済成長が見込まれる東南アジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限発揮できるよう事業展開を行っているところであります。 今般、更なる当社グループの経営基盤強化と持続的な成長を図るため、「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、平成28年3月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
基本方針は以下のとおりであります。
① 3年後、営業収益1,421億円/年、営業利益217億円/年、ROE 10.0%を目標
② 今後は成長を遂げるアジアにおいて持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献が中心
③ 成長市場におけるIRR 15%以上の投資案件をターゲットとして、3年間で500~1,000億円の投資を目指す
④ 株主価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断した時には機動的に自社株買いを実施
当期より事業セグメントを下記のとおり再構成し、上記基本方針をベースとして、推進してまいります。
事業区分 | 事業内容 | 取組方針 | |
金融事業 | 国内金融事業 | 保証及び 債権回収業 | ・国内の消費者金融事業を大幅縮小、不動産関連の保証事業に注力 ・組織再編により利息返還債務を完全分離、偶発債務リスクの回避 ・債権回収事業の拡大、M&A活用により新分野へ進出 |
韓国金融事業 | 銀行業、リース・割賦業、 債権買取・回収業 | ・貯蓄銀行、キャピタル会社、債権回収会社の買収により、事業基盤は既に確立済み。今後は、各事業を有機的に連携させ、債権残高を積極的に積み増し、収益の拡大を目指す | |
東南アジア金融事業 | 銀行業 販売金融業 | ・PT Bank J Trust Indonesia, Tbk.※の財務健全性を向上させ、残高拡大を狙う ・今後、東南アジア地域において、更なるM&Aを推進し、金融(リース、マイクロファイナンス等)不動産、保険事業等を展開 | |
非金融事業 | アミューズメント事業 | アミューズメント施設運営 娯楽機器製造 | ・アニメコンテンツ等を活用した総合アミューズメント事業へと発展 ・自社コンテンツの開発・活用による付加価値の創出 |
不動産事業 | 注文住宅建設 収益物件の仕入・販売 | ・日本品質の住居を東南アジアで展開することを目指す | |
その他非金融事業 | 介護事業 ITシステム事業 | ・「施設利用者の拡大」と「介護人材の獲得・育成」に関する施策の実施による事業基盤の構築 ・病院・大型入居施設・デイサービス等の一体型介護サービスの提供 |
※旧商号 PT Bank Mutiara Tbk. 新商号使用については、現在、インドネシア当局からの承認待ち
3. 経営数値目標
(単位:億円)
平成28年3月期(計画) | 平成29年3月期(計画) | 平成30年3月期(計画) | |
営業収益 | 819 | 1,075 | 1,421 |
営業利益 | 75 | 151 | 217 |
ROE | 2.50% | 7.00% | 10.00% |
※ なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.jt-corp.co.jp/)において、本日中に掲載する予定であります。また、平成27年5月26日(火)、機関投資家及び証券アナリストの皆様を対象に説明会を実施する予定であり、説明会の模様は後日ホームページにてオンデマンド配信する予定であります。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
Jトラスト株式会社 広報・IR担当