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事業等のリスク

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。但し、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。

本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在(2016年6月30日)において判断したものであります。

1.法的規制等に関するリスクについて

(1)銀行業務に関連する業務規制について

当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、金融監督院が定める「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシアの銀行業務においても自己資本規制のほか、様々な各種規制を受けております。

当社グループではコンプライアンスの精神のもと、業務を行っておりますが、万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、韓国において、「貸付業などの登録および金融利用者保護に関する法律」の改正法律が2016年3月3日に施行され、これを受け同日より法定最高金利の水準が年27.9%に下方修正され、新規の締結、更新、延長される貸付契約に対し適用されました。

当社グループでは、韓国法定最高金利の段階的引き下げについては、あらかじめ想定の範囲内で対処してまいりましたが、今後、想定以上の引き下げが決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)貸金業法の業務規制について

2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年6月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。当社グループは、日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)サービサー法の業務規制について

当社グループは、債権買取業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)割賦販売法の業務規制について

当社グループは、クレジット・信販業務において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けております。同法は2009年12月に改正され、「割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もって国民経済の発展に寄与すること」との目的のもと、「与信契約のクーリングオフ」「既払い金返還」「過剰与信の禁止」「信用情報機関の利用義務付け」「カードの適切な管理」など、消費者保護に関する規定が多く盛り込まれております。

また、信販業務の提携先は「特定商取引に関する法律」の適用を受ける取引類型である「特定継続的役務提供」が大半であります。同法は「割賦販売法」と同様に2009年12月に改定され、「過量販売契約の解除」など消費者保護のため規制対象の幅が拡大されております。

当社グループは直接的に同法の適用を受けませんが、提携先が同法に抵触するような方法で商品販売や役務提供を行った場合、これに関連して当社グループと消費者との間で成立した契約等にも深刻な影響が生じる可能性があります。

(5)宅建業法の業務規制について

当社グループは、不動産事業において「宅建業法」をはじめとする関連法令に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)総合エンターテインメント事業に関連する法令及び条例等について

(ⅰ)アミューズメント施設運営業務について

当社グループは、アミューズメント施設運営業務において「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制を受けております。その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間帯の制限、入場者の時間帯による年齢制限(2016年6月以降一部改正により緩和)、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関係する規制となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ積極的な店舗運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務について

当社グループは、遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務において「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等による規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)製造物責任について

当社グループが提供する景品及びサービスの一部については、「製造物責任法」に基づく賠償責任の対象となる景品等が含まれており、景品等の品質については、信頼性が求められております。当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、景品等の瑕疵により、保険のカバーを超える賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報保護法について

当社グループは、2005年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループにおいては、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。

また、当社グループでは、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」等の取得を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めております。

しかしながら、万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.信用リスクについて

(1)貸出債権の貸倒リスク

(ⅰ)不良債権について

当社グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化する等、信用リスクに対して様々な対策を講じております。

今後も貸出債権のリスク管理には十分留意してまいりますが、国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、貸倒償却等の貸倒費用や不良債権残高が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)貸倒引当金等について

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、信用保証業務において、偶発債務に対するリスクに備えるため債務保証損失引当金を計上しております。

なお、国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、各種引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した結果、各種引当金が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)売掛債権の貸倒リスク

当社グループは、取引先に対して売掛債権などの信用リスクを有しております。

当社グループでは債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、取引先の売上動向によっては売掛債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.為替リスクについて

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。海外子会社においては、売上、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、アミューズメント機器用景品の販売業務において、アミューズメント機器用景品の一部の製造については海外においても取引を行っております。そのため、当業務に影響する為替レートに予期しない大きな変動や、急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

4.ビジネスリスクについて

(1)業務拡大のリスクについて

当社グループでは、事業再編や当社グループが展開するコアビジネスとの相乗効果が見込まれる事業へ国内外問わず積極的に業務を拡大しておりますが、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、これらの事業再編・業務拡大等がもたらす影響について、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できないことにより、以下のようなリスクや課題が存在します。

新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。
新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。
新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。

また、上記以外にも業務拡大について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業務提携先について

当社グループは、国内において複数の金融機関等と信用保証業務等において業務提携を行っております。また、東南アジアにおいても現地で成長が著しい協力先企業を戦略的パートナーとして共同で事業展開を行っております。当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合には業務提携の解消など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)不動産事業に関するリスクについて

当社グループは、不動産事業において、対法人向けの収益不動産の取得・売却、保有並びに保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建分譲を行っております。景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制の変更などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産事業における戸建住宅の販売においては、物件の引渡し時が売上の計上時期となるため、建築も含む案件次第によっては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、国内金融事業において、不動産担保貸付又は不動産担保貸付に対する信用保証業務を行っており、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務における不動産の担保価値が毀損し貸倒引当金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)総合エンターテインメント事業に関するリスクについて

(ⅰ)アミューズメント施設運営、機器用景品の販売業務について

アミューズメント施設運営、機器用景品の販売業務では、規模の拡大を急がず、個店毎の競争力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、同業他社のみならず他余暇産業業種との競合による来店客数の低下、売上単価の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店先の選定について、運営店舗の個別採算性を重視した店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する賃借不動産がなければ出店予定数を変更せざるを得ず、さらに、出店後も賃借期間期限前の解約等による予期しない閉店や、賃貸人等の倒産により保証金・敷金等の回収不能等の発生が余儀なくされるなど損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、アミューズメント機器製品の売上は少数かつ特定のアミューズメント機器メーカーに限定されております。アミューズメント機器メーカーとは従来の購入実績などから安定的な取引関係にありますが、これらの購入先の販売方針の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが取り扱う景品の一部はキャラクターの人気を活かした商品であります。キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、消費者に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合や、ヒット商品が一時的な人気にとどまった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品開発にあたって、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのうえ、直近のスマートフォンの普及を媒介に躍進する各種ソーシャルゲーム(無料ゲーム含む)の台頭は、人々の遊戯に対する消費意識に変化を与えており、今後の波及次第ではアミューズメント施設における来客数・消費単価に変化が表れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の販売業務について

遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の販売業務では、遊技場に周辺機器の販売等を行っておりますが、遊技場の経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)投資事業におけるリスクについて

当社グループは、投資事業において事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは国内外の金融市場に加えて、政治・産業等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因により投資環境が悪化することによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)その他の事業に関するリスクについて

当社グループは、韓国における貯蓄銀行業務やインドネシアにおける銀行業務、国内における信用保証業務やサービサー業務、さらにはクレジット業務やシステム関連業務など幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)訴訟等のリスクについて

当社グループでは、訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たりましては、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図っております。

しかしながら、将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合、さらに現在係争中の重要な事案で敗訴となった場合等において、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

5.資金調達に関するリスクについて

当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。当社グループは、資金調達の多様化を図っておりますが、金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6.経済環境・外部環境に関するリスクについて

(1)競争について

当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、貸出債権の良質化に対応した顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産業界は、大手企業を含む多数の事業者が存在しております。不動産業の中でも不動産流通業は、多額の資本を必要としないことから、一般的に参入障壁が低いと言われており、競争は大変厳しいものとなっております。また今後においても、さらなる競争の激化に直面するものと考えられます。当社グループには、優れた人材や独自の営業システムが存在すると考える一方で、将来においては競合他社の台頭等により、現在の優位な競争力が得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、アミューズメント業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、今後も業界内の再編及び淘汰が進むものと思われます。当社グループにおいては、他社との差別化及び優位性創出に努めておりますが、競合他社と比べて直営店舗の顧客サービスレベルが低下した場合、もしくは顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合、各店舗の業績は計画どおりに推移する保証は無く、今後の当社グループの出店施策及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、商業施設向け設計・施工事業は、遊技場及びアミューズメント施設の内外装工事を主として受注しております。内外装工事は業者数が多いことから受注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)風評等に関するリスクについて

当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を実施することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。また、近年急速に広まっているソーシャルメディアに対しては、「ソーシャルメディアポリシー」及び「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、誹謗中傷や風評被害などソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループ役職員と当社グループへの悪影響に対し防止に努めております。

しかしながら将来においては、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

このような事象が発生した場合、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)自然災害等に関するリスクについて

大規模な地震、津波、台風等の災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、アミューズメント施設運営事業売上の大半は有人型店舗の有人消費により構成されており、出店地域も一部の店舗を除き首都圏に集中しているため、首都圏を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖もしくは営業活動の継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社グループではこれらの大規模災害発生時のBCP(Business Continuity Plan)に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の整備など、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

(4)少子化問題について

アミューズメント施設運営業務は、独自のノウハウに基づいた高効率な営業を展開しておりますが、個店の業績においてはその店舗毎の特性によって、商圏人口や若年層人口の分布にも相応の相関関係を有しております。こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、中長期的な人口推移を含めた出店施策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの研究を積極的に取り組んでおります。

(5)カントリーリスクについて

当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、自然災害や為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害等が実際に発生した場合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、もしくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6)増税による個人消費への影響について

当社グループは、一般消費者に対し、アミューズメントを中心とした娯楽提供や、戸建分譲住宅等の販売を行っております。今後の消費税増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部ゲームジャンルにおいては、消費税などの価格転嫁が難しい側面があり、内部コストの圧縮等により収益確保に努めるものでありますが、上述の消費者心理、理解状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7.オペレーショナルリスクについて

(1)財務報告における内部統制について

「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、2008年4月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。監査法人による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、限定意見等が付された場合には、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)コンプライアンスリスクについて

当社グループは、金融商品取引法、貸金業法等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。

当社グループはコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信頼の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について

当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しております。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象、また電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。

当社グループにおいては、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムのバックアップ体制を構築しております。しかしながら、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。

(4)人材の育成及び確保について

当社グループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としております。当社グループでは教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや内部昇格制度の見直しを図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しておりますが、重要な人材を十分に確保できない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

(5)代表者への依存について

当社グループの事業の推進者は、当社の筆頭株主であり、代表取締役社長でもある藤澤信義であります。同人は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。このため、当社の役員の人事も含め当社グループの最終決定における同人の影響力は大きいものと考えられ、その決定により当社グループの事業が左右される可能性があります。

当社グループでは、同人に過度に依存しない組織体制の整備や経営体制の構築を推進しておりますが、現時点で同人が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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