Ｊトラストグループ（以下「当社グループ」といいます。）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。 但し、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。 本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2011年6月30日）において判断したものであります。
2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年6月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われています。当社グループは、日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めています。今後、各種規制が更に強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの貸出金利には、「利息制限法」に定められた利息の最高限度額（元本が10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額）を超過する部分があります。
また、当社グループは、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会 2006年10月13日 業種別委員会報告第37号）を踏まえ、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えた利息返還損失引当金を計上していますが、今後、債務者等からの利息返還請求が当社グループの想定以上に大幅に増加した場合、利息返還による損失が膨らみ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
株式会社ロプロ及び西京カード株式会社は、割賦事業において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けています。同法は2009年12月に改定され、「割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もって国民経済の発展に寄与すること」との目的のもと、「与信契約のクーリングオフ」「既払い金返還」「過剰与信の禁止」「信用情報機関の利用義務付け」「カードの適切な管理」など、消費者保護に関する規定が多く盛り込まれています。
また、株式会社ロプロ及び西京カード株式会社の提携先は「特定商取引に関する法律」の適用を受ける取引類型である「特定継続的役務提供」が大半です。同法は「割賦販売法」と同様に2009年12月に改定され、「過量販売契約の解除」など消費者保護のため規制対象の幅が拡大されています。
株式会社ロプロ及び西京カード株式会社は直接的に同法の適用を受けませんが、「割賦販売法」と同様に提携先が法に抵触するような方法で商品販売や役務提供を行った場合、これに関連して株式会社ロプロ及び西京カード株式会社と消費者との間で成立した契約等にも深刻な影響が生じる可能性があります。
キーノート株式会社は、「宅建業法」をはじめとする関連法令に基づく各種規制を受けています。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
パルティール債権回収株式会社は、「サービサー法」に基づく各種規制を受けています。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、2005年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱業者に該当しています。当社においては、個人情報取り扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っており、財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、2006年10月3日に「プライバシーマーク」付与の認定を受けておりましたが、2010年10月3日付で更新審査に合格し、その継続利用を認められています。プライバシーマークは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合しており、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定している制度です。しかしながら、何らかの理由により個人情報の漏洩又は同法に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用を失墜することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、2008年4月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されています。当社グループは、法令遵守を経営上の最重要課題のひとつと位置づけ、内部統制システムの構築を進めていますが、監査法人による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に重大な欠陥等が指摘され、限定意見等が付された場合、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります
当社グループは、貸出上限金利の引下げに対応すべく、リスクの高い無担保貸付から有担保貸付への移行を推進するなど、リスク管理を徹底し、債権の良質化を図っています。
今後も貸出債権のリスク管理には十分留意していますが、経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化した場合、その結果として不良債権が増加し、当社グループの貸倒費用の増加及び財政状態の悪化につながる可能性があります。
また、同業他社が法改正への対応として、一斉に回収の強化や貸し渋りを行った場合、同業他社からの借入もある顧客の自己破産等が増加するなどにより、貸倒費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。また、信用保証業務への参入に伴い、債務保証損失引当金を計上しています。
なお、経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化した場合、各種引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、その結果として各種引当金が増加し、当社グループの業績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。
当社グループは、資金調達の多様化を図っていますが、当社グループの主たる資金調達先は銀行であり、金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となるなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの主要事業である消費者向け・事業者向けの金融業界は、金融業界再編に伴う合併や業務提携による異業種からの新規参入や貸出債権の良質化に対応した顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、キーノート株式会社が事業展開する不動産業界は、大手企業を含む多数の事業者が存在しています。不動産業の中でも不動産流通業は、多額の資本を必要としないことから、一般的に参入障壁が低いと言われており、競争は大変厳しいものとなっています。また今後においても、さらなる競争の激化に直面するものと考えられます。当社グル－プには、優れた人材や独自の営業システムが存在すると考える一方で、将来においては競合他社の台頭等により、現在の優位な競争力が得られない場合に、当社グル－プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グル－プは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しています。当社グル－プが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウイルス及びこれに類する事象、また電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。
当社グル－プにおいては、事業継続に重大な影響を与える自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピューターシステムのバックアップ体制を構築しています。しかしながら、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。
キーノート株式会社において不動産業を行っており、また、株式会社ロプロ及び西京カード株式会社においては不動産担保貸付又は不動産担保貸付に対する保証業務を行っており、今後さらに拡大していくことを予定しています。今後、国内の不動産価格が下落した場合や不動産の流動性が悪化した場合などには、当社グループの不動産業における業績が悪化する可能性があるとともに、不動産担保貸付及び保証業務における不動産の担保価値が毀損し貸倒引当金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
株式会社ロプロ及び株式会社日本保証は、主に複数の金融機関と信用保証業務等において業務提携を行っていますが、株式会社ロプロ及び株式会社日本保証、又は業務提携先の業績が悪化した場合には業務提携の解消など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
現在、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟の提起や係争の発生はありません。今後につきましても訴訟等のリスクを回避するために契約書等の作成に当たっては、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。しかしながら、将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした訴訟等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意していますが、風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を実施することでその損害を最小限度に止める体制を取っています。しかしながら、将来において、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。このような事象が発生した場合、又は適切に対処することができなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、金融商品取引法、貸金業法等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められています。
当社グループはコンプライアンス体制の整備に努めていますが、不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信頼の失墜などにより当社グループの営業に影響を与えるほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っています。これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、損失の発生や事業の継続が困難となる可能性があります。その場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、2010年9月、会社更生手続き中であった株式会社ロプロの発行済株式の全株式を取得して連結子会社としており、また同年12月には同社を存続会社として同じく連結子会社のＪトラストフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併しています。
今後も当社グループにおける事業再編や当社グループが展開するコアビジネスとの相乗効果が見込まれる事業へ積極的に業務を拡大していますが、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、これらの事業再編・業務拡大等がもたらす影響について、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できないことにより、以下のようなリスクや課題が存在します。
また、上記以外にも業務拡大について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
大規模な地震、津波、台風等の災害により、当社の保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害または顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
